６月には北京を含む一部の地域で不動産価格がピーク
アウトし、下落に転じている地域が出ていると報じられた。
しかし、７月に入ると様相は変わり、依然としてこの月も
前年同期比９％余と上昇しており、８月も７月よりやや
上昇する高止り、乃至は更なる上昇ムードを備えている。
危機感を抱いた中国政府は９月に入り国土資源部などを
通じて、地方政府に対して不動産用地開発に対する
管理強化の通達を出して規制強化策を講じている。
開発する用地の７割以上を、農民や地方都市部の
中低所得者への住宅供給に備えた低価格の「低限住宅」
供給に振り向けることを義務付けた。
職を求めて地方都市に移動して来ても手が届かない
住宅価格に対する政府の指導は、４月にも出されたが
何らの効果を生むことなく、バブルは温存されている。
地方政府や官吏にとっては、不動産開発は地方経済に
取っては最も手っ取り早い地方政府のＧＤＰのかさ上げ
手段であり、何よりも彼らの懐を肥やす金のなる木である。
バブルこそが地方の成長、発展の成果を支える柱なのだ。
地方政府の経済成長の半分は不動産バブルによると
言われ、最近の中国のＧＤＰの２０％は不動産取引が
占めているとさえいわれている。
地方にまで広がったいるバブルの破裂は中国のＧＤＰ
成長率の中身に不安定要素を備えているだけでなく
成長率の数値そのものがバブルだとも言い得る。
だが、このバブルは永遠に持続されなければならないのだ。
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