4月12日、国際通貨基金(IMF)のラガルド専務
理事は、中国の野心的な世界な規模を備えた
インフラ構想の｢一帯一路｣について、計画に
関わる国が負うことになる｢負債が多すぎる｣と
警告し注意を喚起した。
｢一帯一路｣は、習近平が命運をかけたアジア、
アフリカ、ヨーロッパなど世界数十カ国に
またがる道路、港湾、鉄道を含む大規模な
中国主軸の現地インフラ開発計画。
現代版シルクロードとも呼ばれ、中国共産党
政府は各地域的な影響力を拡大させており、
100兆円の経済規模を備えるとされる。
しかし、計画の実行では、中国からの融資と
中国国有企業が資材も労働者も持ち込む計画が
ほとんどで、インフラ整備を依頼する国は、
中国政府に数十億ドルもの借金を背負うことに。
また、｢公的債務がすでに高い国では、資金
調達条件の慎重審査が重要だ｣と付け加えた。
スリランカでは既に債務は深刻化しており、
ローン返済のために重要な港湾施設の資産を
中国に取られてしまった。
米シンクタンク｢グローバル開発センター｣の
3月の調査発表では、パキスタン、モンゴル、
ジブチ、モルディブ、ラオスなど8ヶ国が
一帯一路に係るインフラ整備計画で、債務
超過のリスクに陥る恐れがあると指摘した。
パキスタンやネパールは2017年末までに、
中国企業との間で結ばれた総額200億ドル
(約1兆2550億円)以上の大型水力発電プロ
ジェクトを解消している。
また、関係国の債務超過、公的機関による
腐敗防止に備えて、会計の透明性を高める
措置を取るよう求めている。
｢備えよ常に！ 備えあれば憂いなし」です。
健康と安心のメタボへの備えは？
