2012年11月14日、東京都は首都直下地震に
備えた防災対応指針を策定し公表した。
4月に公表されていた減災目標が大筋で盛り
込まれて承認された
主な目標は、
①死者を約6,000人減尐させる。(約6割)
9700人を3300人に。
②避難者を約150万人減尐させる。(約4割)
339万人を190万人に。
③建築物の全壊棟数を約20万棟減尐させる。
(約6割) 30万4300棟を10万8300棟に。
ライフラインでは
ライフラインを60日以内に95%以上回復する。
電力 7日、通信 14日、 上下水道 30日
ガス 60日
その他、冬の5時に地震が発生した時に想定
される自力脱出困難者が約151,000人に
対する救出支援などに備えた、地域消防団の
体制強化や防災隣組など共助の推進などの
取組みを挙げている。
だが、都の防災関係者からは、目標を達成
出来ると考えている関係者はいないとの心細い
声も漏れて来ている。
木造住宅の密集地が存在する、環状6号線と
7号線の間の地域に対しては、助けようにも
助けられないというのが本音で、消火活動など
出来る筈がないとされているから大変だ。
強力な防災計画の推進かオリンピックか?
「備えよ常に! 備えあれば憂いなし」です。
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