3月14日から仙台市で開かれた国連防災世界会議が
開催されたが、会議に先立ち国連の国際防災
戦略（ＩＳＤＲ）は2005～14年の10年間で災害件数が
多かった上位10カ国を発表された。
災害件数が最も多かったのは中国の286件で、
2位が米国の212件、以下フィリピン181件、インド
141件と続き、日本は9位の62件だった。
被害総額では、日本は2390億ドル（約29兆円）で、
米国4430億ドル、中国2650億ドルに次ぐ３位。
日本が3位になった原因には東日本大震災が
大きく影響している。
ＩＳＤＲの報告では、14年までの10年間に世界では
災害により約70万人が死亡し、世界人口の約
１/３に当る17億人が何らかの被害を受けた。
また、被害総額は合計で１兆４千億ドルに上る。
安倍首相は会議で途上国を中心に防災インフラ
整備や約４万人の専門家育成のために、2018年
までの４年間で計40億ドル（約4900億円）の資金
支援を表明している。
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