２０１３年３月に誕生した習近平国家主席、李克強
総理による新しい政策の柱の一つが都市化促進だ。
経済発展に備えて策定された都市化発展促進
計画に基き、今後１０年間に４０兆元が投入される。
全国２０都市、１８０の地方都市、更に１万鎮(町）の
都市化に対して開発投資がされると言う。
２００８年の危機の際の投入額４兆元（５６兆円）が、
今後１０年間、毎年継続されるということに。
不動産開発投資に踊らされたバブルの再来だ。
モンゴルの砂漠の中の１００万都市カンバシ新区の
ような幽霊都市があちこちに出来るかも知れない。
２００６年現在で、中国が食料の安定確保に備える
ために最低限必要としている農地の１２０万Ｋｍ2
ぎりぎりの所まで来ていたが、その後も続く農地の
減少で、今では最低限度を割り込んでいるだろう。
それ以上に深刻なのは、農地の１/６が都市化や
工場用地化による重金属汚染などで農耕不能の
土地としてしまっていることだ。
大気、河川・地下水、更に土壌汚染が拡大し続ける
中で、何ら有効な歯止め手段を備えずに再び
大規模な不動産関連の開発に突き進むのは
国の自殺行為に繋がることは間違いない。
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