南海トラフ沿いで東海地震を始めとする4つの地震
発生域が連動して動いた場合に予想されるM9の
地震規模による死者数や発生する津波の大きさが
2012年に発表された.
2013年3月18日には、この地震により発生する
インフラに対する影響や復旧見込み日数、被害額を
想定した金額の内容が発表された.
総額で220兆円と年間の国家予算の2倍を超える.
停電は、地震発生直後で31都府県の2710万
世帯が影響を受け、1週間後でも27都府県の
88万世帯で復旧が終わらないとしている。
断水は、地震発生直後で39都府県3440万人に
達し、1か月後でも30都府県の460万人に上る。
停電や断水などライフラインの途絶で避難所や
親戚、知人宅などに身を寄せる人は1週間後が
最大で40都道府県で950万に達すると予想.
建物や施設の被害額169兆5000億円は、耐震
化率を100%にまで高めると80兆円に下がる.
津波からの避難が迅速に行われ、被災する
従業員数が少なく抑えることができれば、企業の
生産能力低下による被害額は3割ほど低下する.
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