国は２０１２年、南海トラフでＭ９相当の巨大地震が
発生した場合の揺れの大きさや津波の高さ、想定
される建物の倒壊数、死者数などを公表した。
３月１８日、想定される巨大地震による被害総額が
国の年間予算総額の２年分を超える２２０兆３０００
億円に上る経済的損失が発生すると発表した。
内訳は、４０都府県で住宅や工場の復旧に要する
費用が１４８兆円余り、道路や鉄道などが２０兆円、
余りで１６９兆５０００億円に上る。
この他、地震などで企業や従業員が被災した影響で
工場などの生産が止まったり、物流がとまること
などにより全国に波及する経済的損失などを加える
と、想定される損失総額は２２０兆３０００億円に。
被害額の総額は、東日本大地震による被害額の
１０倍、阪神・淡路大震災の１７倍に上る。
被害額の内容別内訳では、木造住宅の復旧費用が
５４兆５０００億円、工場や事務所などが３９兆７０００
億円、家庭の家具類や調度品などや工場の在庫品
などの損失額が２９兆３０００億円港湾や道路、
鉄道が４兆７０００億円、またとなっている。
企業の被災により、全国に波及した場合の被害
総額は５０兆８０００億円に達する。
だが企業の財務悪化の影響は考慮されていない..
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