中国国家統計局が4月15日に発表した第１四半期
（1～3月期）の国内総生産（GDP）成長率は前年
同期比７％で、昨年の第４四半期（10～12月期）の
7.3％から減速した。
その他の経済指標も軒並み減速傾向を示した。
景気のテコ入れに備えた昨年11月以降の2度に
亘る利率引き下げなどの対策効果は不発だった。
固定資産投資だけは前年同期比で13.5％増だが、
2000年以来の低い伸び率だった。
前期比では第１四半期GDP成長率は1.3%で、
昨年第４四半期の1.5%を下回り、景気後退が
一段と鮮明になっている。
消費者物価指数（CPI）の上昇率は1.2%と、今年度
目標値の3%を下回り、デフレ化の様相を備える。
また、3月度の貿易統計では、輸出が前年同月比で
15.0%減、輸入は同12.7%減の2桁減となった。
一方、景気の減速化が顕著になる中で株式市場
だけは活況を呈し、4月16日には前日比2.71%高の
4194.82ポイントと大幅反発で、７年ぶりの高値に。
不動産市場の崩壊と行き場のない個人マネーを
当局の策略で株式市場に向わせ、市場から資金を
かき集めているのではないかとの穿った見方も。
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