備えよ常に！ 備えあれば憂いなし
中国の不動産業は、鋼材やセメントにエレ
ベーター、更に家具や調度品など関連産業を
含めるとGDPのほぼ３割前後を占めるとされる。
今後10年間に、都市化や結婚などによって
民間住宅需要が年平均約１２億㎡発生すると
想定されているが、国家統計局の資料では、
現実の販売面積は2013年から一貫してこの
水準を超え、2021年には約18億㎡に達していた。
実需を50％も上回る住宅が供給され続けていた。
当然ながら一旦、売れ行きが止まる事態が
発生すると市場は崩壊するのは当然だった。
不動産市場調査資料では、売上高上位100社の
住宅販売総額は、2022年11月では前年同月比
25･5％減だったが、2022年11月比では半減。
在庫整理が順調に進めば、現在の状態が
適正供給量に近いことになりそうだ。
だが、在庫量も桁が違うようだ。
最近では、上海の一等地にある建築面積１万㎡を
超える20戸の高級戸建て群の競売では、入札者が
一人も現れなかったという。
在庫物件の処理も並大抵ではない。
これまでは、ある程度の不動産はアリババなどが
運営するオークションサイトで販売処理されて
きたが、今はそれも習近平の手で扉が閉ざされた。
だが、低迷する不動産市場回復に向けて、政府は
金融面の救済措置に動いた。
11月21日に、政府の指示により国有銀行が
相次いで不動産会社向け融資枠を設定。
国有銀行を通じで、不動産開発業界に63兆円の
巨額融資を行うことを決定している。
国有銀行最大手の中国工商銀行は、住宅最大手の
碧桂園など12社が対象に融資を始めた。
支援策では[不動産融資の合理的かつ適切な
水準の維持]を求めている。
国有銀行は、国有不動産企業との再編整理を
目的としてるとの指摘も。
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