国際金融協会(IIF)が7月20日発表した報告では、
2020年3月末基準で韓国の家計債務比率は
97.9％で世界主要39ヶ国･地域中、最高だった。
また、韓国の家計債務比率は2019年末の
92.1％に比べて5.8ポイント上昇していた。
家計債務の増加スピードでも香港の9pt、
中国の6.4ptに続く3番目の上昇幅だった。
急速な上昇原因として指摘されているのは
武漢ウイルス感染症拡大の影響による収入減が
生活や企業経営を圧迫した借金の急増がある。
だが、これは世界に共通することだ。
それ以上に、文在寅政権下での経済政策の
失敗による悪化し続ける可処分所得減少と
失業率の上昇が、借金返済のための借金を
重ねねばならぬ実情がある。
家計債務だけでなく、企業債務も急速に
増加している。
財閥企業群を除けば、健全性を備えた中小
企業群が存在せず、家族経営体ともいうべき
弱小企業がひしめいているため、非金融企業の
負債比率は、同3月末基準で対GDP比104.6％と
香港の230.7％、中国の159.1％以下、チリや
ユーロ圏、日本の106.4％に続く7位だった。
窮地脱出に備えた経済政策として、文在寅は
7月14日、「韓国版ニューディール国民報告
大会」を開き、2025年までの6年間に160兆
ウォン(約14兆1300億円)を投入し、190万件
以上の雇用を創出すると発表した。
しかし、早速、支持派内からも「クズ雇用」
創出との冷めたコメントも。
｢備えよ常に！ 備えあれば憂いなし」です。
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