韓国統計庁の最新調査で、55歳から79歳の
高齢層の54･1％が年金を一銭も受け取って
いない｢無年金者｣であることが判った。
また、年金受給者のうち、およそ3人に2人は
月平均受領額が50万ウォン(約4万5800円)
未満であり、生活保護受給額にも満たない。
退職後の安定した生活に備えた国の保障が
全く行き届いていない実態が明らかに。
韓国の一般サラリーマンの退職年齢は、通常
60歳だと言われるが、多くの人は50歳代で
退職して、退職金を元手に老後に備えて自営
業者になるケースが多く、弱小企業数が多い
要因にもなっている。
この弱小企業群を直撃したのが、文在寅に
よる30％もの最低賃金の引上げ。
企業主が、人件費負担の急増で雇用を減らし
失業者が急増しており、15歳から29歳までの
若年層の4人に1人が失業状態に置かれている。
政府は、景気回復に備えた政策を打ち出すが
収入がついてこなければ成長のエンジンの
消費は活性化せず、モノが売れなければ
仕事も減る悪循環に。
2017年の調査では、拡大する家計負債とは
逆に、50歳～60歳代の貯蓄額は増加せず、
負債から貯蓄を差し引いた純貯蓄はゼロの
状態にあるという。
｢備えよ常に！ 備えあれば憂いなし」です。
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