7月5日、文在寅は大統領府での首席補佐官
会議で、日本政府が｢ホワイト国｣から韓国を
除外したことを受けて、北朝鮮との南北経済
協力で平和経済が実現すれば、われわれは
一気に日本の優位に追い付くことができると、
南北共闘で日本に対抗する意向を示した。
国連の北朝鮮の非核化に備えた経済制裁を
無視して、｢南北経済協力｣をブチ上げた。
この発言について、韓国内では余りにも現実
離れしているとの疑念も多く出ている。
｢平和経済｣は、2015年に提唱した南北の経済
協力構想の概念で、今回は日本打倒に備えた
南北の共闘体制をぶち上げる中で強調された。
2017年の北朝鮮の国内総生産(GDP)は約307億
400万ドル、また韓国は約1兆5307億5100万ドル
規模ではあるが、合わせても大幅増にならない。
韓国の人口の約半分の北朝鮮国民を、この
規模のGDPで養えるとはとても考えられない。
命をつなぐ食料では、韓国民が食べる量を
1/3減らして北朝鮮に回せば共存可能だが、
南北統一に備えたコストはドイツの東西統一
コストを遥かに上回るとされる。
｢備えよ常に！ 備えあれば憂いなし」です。
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