6月の米中会談で、貿易戦争は一時休戦状態と
なったが、その後、局面打開に備えた米国と
中国の閣僚級の貿易協議が7月30日から上海で
開催されたが、結論が出ず膠着状態に。
業を煮やしたトランプ大統領は、中国に対し
3000億ドル相当分の輸入品に10％関税を
かけると発表。
中国は、米国の追加関税に対し、貿易で対抗
出来る有効な手段を最早備えていない。
このため、中国は1ドル＝7元の下限相場の
ラインを外して元安で対抗。
8月5日、1ドル＝7･05元に下落し元安が進む。
米財務省は、すぐさま中国を為替操作国に認定。
米中貿易戦争は、米中通貨戦争に戦場が拡大。
8月5日には、トランプ爆弾のとばっちりで
アジアの市場にも混乱が広がり、日本日経
指数が1･7％、中国上海指数が1･6％下落した。
取分け中国の影響を受けやすい韓国のKOSDAQ
指数が7･5％の大暴落、KOSPI指数も2･6％下落。
日本の戦略物質の韓国向け輸出規制強化に
備えた見直しの影響も加わり、韓国市場は
大幅安となり、韓国通貨ウオンも一気にデッド
ラインの1ドル＝1200ウオンを割り込んで
1215･3ウオンに急落。
これで、為替不安へのリスクも一気に高まる。
韓国からの外資の逃避や引上げが加速され
1300ウオンラインを割れば一気に通貨危機に
突き進む可能性が現実味を増す。
文在寅は反日に熱を上げている場合ではない。
｢備えよ常に！ 備えあれば憂いなし」です。
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