韓国の国内紙は、7月17日に、韓国大統領府が
日本と韓国との間で結ばれている軍事情報
包括保護協定(GSOMIA)について、｢現段階では
合意が維持されているものの、状況次第では
見直しに付される可能性がある｣との声明を
出したと報じた。
軍事情報包括保護協定は、漏洩しないことを
条件に機密情報の交換を規定しており、その
対象には軍事技術、暗号情報、秘密情報活動に
よるデーターなどが含まれている。
この協定は、北朝鮮への両国による抑制に
備えた相互関係の強化を目的として結ばれた。
また、この協定は毎年自動的に継続されるが、
更新しない場合は90 日前に相手に通告を行う
ことになっており、今年は8月24日に当たる。
この協定により、日本は米国を経由して入手
していた韓国が得た軍事情報を日本は韓国と
直接共有することになった。
韓国政府の見直し発言に対し、米国は韓国
政府が協定を本当に撤回すれば、外交的孤立
を招き、日本に続き米国との同盟関係まで
損なわれることになると強く警告。
日本による韓国のホワイト国除外方針に反発し、
日米間の対北軍事情報共有とという重要な絆の
リンクの切断をちらつかせて、日本に圧力を
かけるという非常手段も厭わないという姿勢だ。
軍事情報は、韓国から日本への一方通行の
提供だけではなく、日本の備えている情報
網により得られた情報は韓国に提供される。
7月25日に北朝鮮が発射したミサイル情報では
韓国は、当初飛行距離を430Kmと発表。
その後、発表した内容を二転三転させた後に、
発射された2発のミサイルは600Kmと修正。
この飛距離や弾道の情報は、日本の自衛隊が
備えているレーダー監視網による把握データの
解析による情報だった。
｢備えよ常に！ 備えあれば憂いなし」です。
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