日本語ブームは本物か？ 其の参

■世界中に「親日派」を得ようと画策すると、角が立ったり反発を呼んだりしますが、「知日派」をじっくりと育てて増やす工夫を粘り強く続ければ、それは目立たず反感も買わず、後に大きな成果を得られるのです。しかし、この区別を付ける眼力が日本政府には無いような気がして仕方が有りません。

日豪関係をそれぞれのサイドから眺めると、日本にラブコールを送り続ける豪州の“思い入れ”の強さに対し、日本側には熱い思いが欠けているようにも映る。しかし、現実には日本にとっての豪州の存在感は確実に増している。イラク・サマワでの自衛隊活動に対する豪州軍の支援もそのひとつ。ダウナー外相はリップサービスも交え、「日本の憲法上の制約は理解している」「真の同盟国は負担を分け合うものだ」と語った。日本が豪州に大きな借りをつくったことだけは間違いない。

■この指摘は重大です。陸上自衛隊のイラク派兵が、取り合えずは無事に終了したのは、オーストラリア軍の支援が大きかったことを日本のマスコミはあまり報道していませんでしたなあ。陸上自衛隊がイラクで何をしているのか、それを詳細に報道するのはテロの標的になる恐れが有るからという理由で禁じられていたそうですが、「非戦闘地域」なのに変な話でした。その延長線上にオーストラリア軍やイギリス軍に守って貰っている自衛隊の実態が隠されていたというわけでしょうなあ。

米国が「中国主導、米国排除の枠組み」と強い懸念を表明した東アジア共同体構想にしても、インドを含めた豪州の参加によって、米国が安堵したことは確かだ。米国は今年2月、4年ごとの国防見直し（QDR）を明らかにしたが、その中で英国と豪州の2カ国を「特別な関係」と名指しした。両国については作成過程から関与させており、時折ブリーフィングを受けるだけの日本との違いは一目瞭然（りょうぜん）である。米国がアジア太平洋地域で最も頼りにする同盟国は日本ではなく、実は豪州なのだと指摘する専門家は少なくない。「最近、政治家のキャンベラ詣でがすごい。こんなことは初めて」。キャンベラの日本大使館関係者は驚きを隠さない。日本側も徐々にではあるが、豪州の存在の重さに気づき始めた表れともいえる。豪州もまた、そこに日本取り込みの活路を見いだしている。日本としても豪州をアジア太平洋地域における重要な戦略パートナーとして関係を深め、いかに活用していくか、今後の大きな課題となろう。
9月2日　産経新聞


■「今後の課題」でしょうか？いろいろと不便と不快と不安を我慢していた老後の蓄えが終わるまでは「美しくない日本」にしがみ付いていた人達が、続々と海外に安住の地を求めて脱出中です。その数、毎年、30万人を越えているとか……。例の「シルバーコロンビア計画」の残滓（ざんし）でもあろうし、いよいよ日本はダメになるかも？と戦後の激変を体感して来た団塊の世代が実感しているのでしょうか？逃走組が選ぶ移住先の第一位がオーストラリアなのだそうですが、そこの第二言語が北京語圏になると長期計画で暮らしている人達も戸惑う事でしょう。国会議員の中にも英語の使い手が徐々に増えてはいるようですが、日本語を外交に使えるほどの見識を持っている議員さんは見当たらないような気もします。

■詐欺師は国内産で間に合っていますから、日本語で詐欺を働く外国人が増えるのは困りますが、あらゆる方面での労働者不足が起こるのは目に見えているのですから、自国語以外の言語を習得する努力を惜しまない人材が秘めている可能性を利用しない手は有りません。文科省の変な教育を受けている内に、日本生まれで日本育ちの日本人が、どんどん日本語能力を低下させるのを尻目に、日本人よりも日本語の上手な若者が続々と来日するような事になったら、文科省は喜ぶのでしょうか？それとも、大いに反省して初めて戦後教育の見直しに踏み切るのでしょうか？

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