■経費節減で交通費も宿泊費も切り詰めて交渉や契約で日本中を飛び回っている人達にとって、ビジネスホテルは第二の自宅みたいなものですから、ちょっとした地震で倒壊するとか、障害者を邪魔者扱いする銭ゲバ・ホテルとか、一日の疲れを取って明日の英気を養う施設としては、甚(はなは)だ具合が悪いですなあ。何でも安ければ良いという風潮から、「経済設計」などと言う奇怪な造語まで生まれていたそうです。「経済」は、元々、「経世済民」の略語ですから、世の中の生産活動や取り引きや物流を支障なく行なえるようにして、人々の暮らしを豊かにする事です。ポンコツ違法商品を安く作って儲けようとする人が、「経済」などと言っては行けませんなあ。
■取り除くべき「支障」の中には、当然、無駄な物が含まれますから、規制緩和は基本的には正しいのです。しかし、つっかえ棒や仕切りを無くしたら、悪知恵に長けた無法者が跋扈(ばっこ)し始めますから、丈夫な霞網(かすみあみ)のような仕掛けを怠り無く準備しなければなりません。雁字搦(がんじがら)めの縛りを解くだけでは、何が起こるか誰にも分からないでしょうに!法律も監視体制も規制だらけだった時と同じでは、トンデモない事が起こるのを助長しているようなものです。何やら、東京の六本木を「特区」にして本格的な不夜城にしようという話が持ち上がっているそうですが、「合法ドラッグ」や「脱法ドラック」などというヤヤコシイ物が抜け抜けと売買されるような法律のままで、その筋では有名な麻薬の名所を「特区」になどしたら大変な事になるでしょうなあ。直ぐに北朝鮮のフロント企業が店開きして、「特産品」を流し始めるに違い有りません。またぞろ「拉致」を初めて人身売買業も始めるかも知れませんなあ。
耐震強度偽装事件に絡み、熊本県が著しい耐震強度不足の可能性のある物件の報告を怠っていた問題で、国土交通省は13日、これまでに「偽装なし」と報告があった460件について、耐震強度を満たしていないにもかかわらず、国への報告がない物件がないか、各自治体に再点検するよう指示することを決めた。この問題は、熊本県などが、専門家に依頼していた再計算結果で、一部のマンションについては、耐震強度が、震度5強程度の地震で倒壊の恐れのある50%未満の可能性があるなどという指摘を受けながら、国には「偽装なし」とだけ報告していたもの。他の自治体が「偽装なし」と報告した分についても、同様に耐震基準を満たしていないケースがないか、点検を求めることにした。読売新聞 - 2月13日
■「第二の姉歯」=「非姉歯」現る!とマスコミは大喜びしたようですが、文句を付けられた建築士の方は黙っていないで、お役所に怒鳴り込んでいるようです。あちこちの自治体が、「安全です」「ちょっと心配です」「やっぱり危険です」と、コロコロと発言を変えるので、誰が被害者だか分からなくなってしまいます。規制緩和以前に設計され建築された物件は、こうした頼りないお役所の人が、「合格」と判定してくれていたわけです。本当に大丈夫だったのでしょうか?建築現場での「手抜き工事」は何度か摘発されてはいましたが、全国的な大事件になった事は有りませんでしたなあ。その頃のお役所は非常に有能で、建築士のモラルは山よりも高く、建設会社の度量は海よりも深かったのならば安心なのですが……。
耐震強度偽装問題で、福岡県は13日、建築物の構造計算ソフトの使い方を教える職員研修会を県庁で始めた。同県春日市の設計会社「サムシング」(2002年廃業)が関与した物件が確認されれば再計算する方針で「ソフトを使える態勢を整え、来週から本格的に始めたい」(建築指導課)としている。県は姉歯秀次元一級建築士による偽装問題発覚を受け、1月末から3種類のソフトを使って、土木事務所など8カ所で構造計算ができるようにした。しかし、ソフトを使える職員が技術職2人しかいなかったため、17日まで5日間の日程で研修をする。福岡、北九州、久留米、大牟田各市の職員も参加している。西日本新聞 - 2月13日
■これは、決して九州という場所が全国的にも劣った検査体制だったという告発記事ではありません。国が音頭を取って「IT化」を推し進めた裏側で、お役所だけはその時代の波から外れたまま放置されていたのです。今でも、中央官庁には紙の書類が山積みになっていると言われますし、ノート・パソコンを自在に操って仕事をしている官僚も少ないと聞きます。強固な年功序列体制を守っている所ですから、「コンピュータがウィルスに感染した!」などと聞いたら「すぐに消毒薬を買って来て、全員で撒け!」と大真面目に怒鳴るような上役が、まだうようよしているとか……。長年、構造設計の確認作業をしていたお役人にとって、コンピュータ・ソフトを使ってプリント・アウトされる書類など、この世の物とも思えなかったというわけですなあ。
■姉歯さんがやった事は、昔ながらの「手書き」であったら簡単にバレる幼稚な犯行だったようです。今回、「書類の不備」が発覚した福岡の問題でも、別の数値で計算した表を画面上で切り張りしただけの物らしいのです。実物の紙が切り張りされていたら簡単に見つかりますが、コンピュータを通せば偽札だって作れるのですから、お役人を責めるのはちょっと可哀想です。「IT化」を推進するのなら、役所が率先して最新技術を導入するべきだったのです!犯罪者が先進的で、お上が原始的なままだったら、詐欺師の天国になるに決まっているのです。小泉首相がパソコンの扱いに通じている、そんな話は一度も聞いた事が有りません。でも、規制緩和や「IT化」には大賛成なのですなあ。『皇室典範』改正にしても、日朝国交正常化交渉にしても、知らないから手を着けられたのではないでしょうか?もしかしたら、自分がひどい音痴だという事も知らないかも?
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■取り除くべき「支障」の中には、当然、無駄な物が含まれますから、規制緩和は基本的には正しいのです。しかし、つっかえ棒や仕切りを無くしたら、悪知恵に長けた無法者が跋扈(ばっこ)し始めますから、丈夫な霞網(かすみあみ)のような仕掛けを怠り無く準備しなければなりません。雁字搦(がんじがら)めの縛りを解くだけでは、何が起こるか誰にも分からないでしょうに!法律も監視体制も規制だらけだった時と同じでは、トンデモない事が起こるのを助長しているようなものです。何やら、東京の六本木を「特区」にして本格的な不夜城にしようという話が持ち上がっているそうですが、「合法ドラッグ」や「脱法ドラック」などというヤヤコシイ物が抜け抜けと売買されるような法律のままで、その筋では有名な麻薬の名所を「特区」になどしたら大変な事になるでしょうなあ。直ぐに北朝鮮のフロント企業が店開きして、「特産品」を流し始めるに違い有りません。またぞろ「拉致」を初めて人身売買業も始めるかも知れませんなあ。
耐震強度偽装事件に絡み、熊本県が著しい耐震強度不足の可能性のある物件の報告を怠っていた問題で、国土交通省は13日、これまでに「偽装なし」と報告があった460件について、耐震強度を満たしていないにもかかわらず、国への報告がない物件がないか、各自治体に再点検するよう指示することを決めた。この問題は、熊本県などが、専門家に依頼していた再計算結果で、一部のマンションについては、耐震強度が、震度5強程度の地震で倒壊の恐れのある50%未満の可能性があるなどという指摘を受けながら、国には「偽装なし」とだけ報告していたもの。他の自治体が「偽装なし」と報告した分についても、同様に耐震基準を満たしていないケースがないか、点検を求めることにした。読売新聞 - 2月13日
■「第二の姉歯」=「非姉歯」現る!とマスコミは大喜びしたようですが、文句を付けられた建築士の方は黙っていないで、お役所に怒鳴り込んでいるようです。あちこちの自治体が、「安全です」「ちょっと心配です」「やっぱり危険です」と、コロコロと発言を変えるので、誰が被害者だか分からなくなってしまいます。規制緩和以前に設計され建築された物件は、こうした頼りないお役所の人が、「合格」と判定してくれていたわけです。本当に大丈夫だったのでしょうか?建築現場での「手抜き工事」は何度か摘発されてはいましたが、全国的な大事件になった事は有りませんでしたなあ。その頃のお役所は非常に有能で、建築士のモラルは山よりも高く、建設会社の度量は海よりも深かったのならば安心なのですが……。
耐震強度偽装問題で、福岡県は13日、建築物の構造計算ソフトの使い方を教える職員研修会を県庁で始めた。同県春日市の設計会社「サムシング」(2002年廃業)が関与した物件が確認されれば再計算する方針で「ソフトを使える態勢を整え、来週から本格的に始めたい」(建築指導課)としている。県は姉歯秀次元一級建築士による偽装問題発覚を受け、1月末から3種類のソフトを使って、土木事務所など8カ所で構造計算ができるようにした。しかし、ソフトを使える職員が技術職2人しかいなかったため、17日まで5日間の日程で研修をする。福岡、北九州、久留米、大牟田各市の職員も参加している。西日本新聞 - 2月13日
■これは、決して九州という場所が全国的にも劣った検査体制だったという告発記事ではありません。国が音頭を取って「IT化」を推し進めた裏側で、お役所だけはその時代の波から外れたまま放置されていたのです。今でも、中央官庁には紙の書類が山積みになっていると言われますし、ノート・パソコンを自在に操って仕事をしている官僚も少ないと聞きます。強固な年功序列体制を守っている所ですから、「コンピュータがウィルスに感染した!」などと聞いたら「すぐに消毒薬を買って来て、全員で撒け!」と大真面目に怒鳴るような上役が、まだうようよしているとか……。長年、構造設計の確認作業をしていたお役人にとって、コンピュータ・ソフトを使ってプリント・アウトされる書類など、この世の物とも思えなかったというわけですなあ。
■姉歯さんがやった事は、昔ながらの「手書き」であったら簡単にバレる幼稚な犯行だったようです。今回、「書類の不備」が発覚した福岡の問題でも、別の数値で計算した表を画面上で切り張りしただけの物らしいのです。実物の紙が切り張りされていたら簡単に見つかりますが、コンピュータを通せば偽札だって作れるのですから、お役人を責めるのはちょっと可哀想です。「IT化」を推進するのなら、役所が率先して最新技術を導入するべきだったのです!犯罪者が先進的で、お上が原始的なままだったら、詐欺師の天国になるに決まっているのです。小泉首相がパソコンの扱いに通じている、そんな話は一度も聞いた事が有りません。でも、規制緩和や「IT化」には大賛成なのですなあ。『皇室典範』改正にしても、日朝国交正常化交渉にしても、知らないから手を着けられたのではないでしょうか?もしかしたら、自分がひどい音痴だという事も知らないかも?
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