旅限無(りょげむ)

歴史・外交・政治・書評・日記・映画

ミッシング・リンクがまた一つ出て来た話

2006-02-03 20:56:01 | 外交・情勢(アジア)
■シルミド(実尾島)事件についてのドキュメンタリーをNHK総合とBSで放送したばかりで、特殊工作員の苛烈な運命と最後の悲劇に目が釘付けになりました。韓国映画でも話題とったし関連の書籍が何種類か出版されましたが、観たり読んだりする機会が無かったので、生き残っている関係者達の証言は衝撃的なものが多かったと思います。日本が高度成長をひた走っていた頃に、朝鮮戦争の硝煙の臭いが消えていなかった朝鮮半島では、緊張が高まり互いの元首を標的にする謀略が展開されたという史実を検証した番組でした。しかし、それは決して終わってしまった昔話などではなく、玄界灘の向こう側で起こっている他人事とも言っていられないのだと、やっと日本人も気付きました。

■どうやら日本人の拉致事件が起き始めたのは、1977年9月19日の久米裕さんが消えた「宇出津(うしつ)事件」が最初ではなく、1970年8月8日に、北九州市八幡東区の路面電車の停留所で姿を消した加藤久美子さんの事件が最初かも知れないのだそうです。民間団体の「特定失踪者問題調査会」は252人のリストを作成しているそうですが、その内、34人は北朝鮮による拉致被害者である可能性が高いと言われていますが、今年の1月にも1987年に山口市で失跡した洋服店店員の西村京子さんが新たにリストに加えられたように、事件の全貌はまだ見えません。しかし、1970年に最初の拉致犯罪が行なわれたとすると、見事に話の辻褄が合いそうですぞ。

■1968年1月、北朝鮮のゲリラ31人が韓国の朴正熙大統領を暗殺しようと官邸に接近、1人が逃亡し、29人は射殺、1人逮捕。韓国政府は報復を決意して北のゲリラと同数の31人を特殊工作員として訓練を開始。68年4月に編成されたことから、684部隊と呼ばれた彼等は仁川沖の無人島シルミドで厳しい訓練を続けた。
しかし、ベトナム戦争が泥沼化し始めていた米国は、朝鮮半島での「第二次朝鮮戦争」の勃発は望んでおらず、韓国による報復を思い止まらせる。秘密裏に訓練された工作部隊は、危険な「秘密」として歴史の闇に葬られる運命を予感する。全員の抹殺の命令が出ていたのかどうかは不明な点が有るようですが、部隊は警備兵と教官を殺害して島を脱走する事件が起こったのが、1971年8月。隊員は船を奪って海を渡りバスを乗っ取って大統領に直訴するため青瓦台を目指したが、ソウル市内の永登浦で軍隊に包囲されて20人が死亡、4人が捕われ正規の軍人でもないのに軍法会議で死刑に処せられる。

■こうした報復テロ作戦が計画されているのを北朝鮮側が知っていたかどうかは、きっと現体制が崩壊するまで分からないでしょう。しかし、朴大統領の暗殺に失敗した後、ヴェトナム戦争の進み具合と米韓関係を見澄まして平和攻勢に出る一方で、しっかり「二の矢」を用意していた北朝鮮は、正面からの攻撃を諦めて「日本人によるテロ」作戦を始めていたのでしょう。そして、シルミド事件で肝を潰してから、本格的な「日本人テロ部隊」を創設しようとしたのではないでしょうか?よど号事件が起こったのが1970年の3月31日というのも、無気味なタイミングだった事になりますなあ。それにしても、それから30年、よくぞ日本のマスコミも政府も騙され続けたものです。


拉致被害者の地村保志さん(50)夫妻を拉致したとされる北朝鮮の元工作員、辛光洙(シンガンス)容疑者(76)=旅券法違反容疑で国際手配=が、招待所で地村さんに自ら拉致の実行を認めていたことが分かった。蓮池薫さん(48)夫妻を拉致したとされる朴(パク)を名乗る元工作員も招待所で蓮池さんらの監視役だったことも新たに判明。拉致が実行から被害者の教育や監視まで、限られた人数で組織的に行われていた実態が浮かんだ。

■日朝間の協議が再開される直前になって、ぽろぽろと新しい情報が発表されるというのは楽しくありませんが、少しでも真相が明らかになるのは喜ぶべきでしょう。


警察当局や関係者らに地村さんや蓮池さんが話した。それによると、地村さん夫妻は78年7月に拉致された直後、北朝鮮の招待所で、辛容疑者から「自分が拉致した。組織の指揮で動いた」などの説明を受けた。夫妻は、79年の結婚まで別々の招待所に入れられたが、富貴恵さん(50)はその間、辛容疑者から朝鮮語を学んだと話していることも判明している。一方、地村保志さんは、同時期に拉致された蓮池薫さんと同じ招待所に入れられた。その際、2人の監視役だったのが、蓮池さん夫妻を拉致したとされる「朴」だという。

■こうした具体的な情報を一切公言出来ずに、じっと耐えて来た被害者の皆さんは大変な心労だった事でしょう。外交の切り札や隠しダマにする情報操作なのでしょうが、折角、それを提供しても、下手くそな使い方しかして貰えないのは、実に悔しい思いだったでしょうなあ。


拉致被害者の原敕晁(ただあき)さん拉致に絡み手配されている辛容疑者は、横田めぐみさん拉致や、曽我ひとみさん(46)と横田さんの教育係だった疑いのあることも分かっている。また、「朴」は、拉致された疑いのある北海道出身の小住健蔵さんになりすまして旅券を取得するなどしたとして、警視庁が85年に旅券法違反容疑で手配した経緯がある。毎日新聞 - 2月3日

■こうして、間の無く再会される会議の目玉が「シン・ガンス」と「朴」らしい事が分かります。


北朝鮮による大阪の原敕晁さん=失跡当時(43)=拉致に絡み国際手配されている工作員辛光洙容疑者(76)が韓国捜査当局の調べに、「金正日(現総書記)から直接指示された」と供述していたことが3日、分かった。韓国の情報機関国家安全企画部(現国家情報院)の元捜査員が同日、取材に対し、事実関係を認めた。同部の当時の資料にも同様の内容が記載されていることが判明した。 
時事通信 - 2月3日

■日本の菅直人さんや土井たか子さん等が、韓国で逮捕されて死刑判決を受けていたシンガンスのために、熱心な減刑助命運動をして下さったおかげで、無事に北朝鮮に帰った時には、大きな勲章を貰って英雄と讃えられていたはずです。しかし、恩赦との交換条件だったのか、単に拷問で音を上げただけなのか、こんな重大な証言をしていたとは、菅さんや土井さんは「もっと早く教えてくれたら、恥をかかずに済んだのに!」と怒っているでしょうなあ。まさかとは思いますが、日本・韓国・北朝鮮の間で、「シンガンス」の首一つで、全ての拉致問題に関する懸案事項はチャラにしようなどと話が付いているのではありますまいな!


米国のペース統合参謀本部副議長は、米韓の軍は北朝鮮軍を屈服させることができるとの見方を示した。現在韓国では、約30万人の駐留米軍が69万人の韓国軍と協力している。一方北朝鮮は、数百万人規模の軍を持ち、その大半が南北国境の非武装地帯付近に駐屯している。副議長は記者団に「われわれには完全に、北朝鮮からのあらゆる攻撃を阻止する能力があり、それを維持していく」と語った。また、潜在的な敵がどのように軍事力を行使しようとしているかに加え、軍の能力も注視していると述べた。ロイター - 2月3日

■横田めぐみさんのドキュメント映画が注目され、こうして後衛を固めてくれる発言が米国から出ているのも偶然ではないでしょう。早く国交正常化交渉を本格的に始めたくて仕方がないのは、決して日本側ではない、この一点だけは忘れてはなりませんぞ!

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汚染と人口増加の奇妙な関係 其の弐

2006-02-03 19:21:43 | 外交・情勢(アジア)
■各種の資源を無駄に食い尽くす前に、リサイクル技術やエネルギー効率の改善など、大急ぎで達成しなければならない事が山ほど有ります。しかし、それには歴史的な転換を実現する壮大な教育政策が実施されねばならないのですが、共産党が建国した国は「良い国」でなければならないので、新しい教育への転換は非常に難しいでしょう。

香港青年大専学生協会(香港学協)が実施した調査の結果、香港の大学生の大半が、レジ袋などのビニール袋が再利用できることを知らないと回答していることが分かった。香港メディアが伝えた。香港学協はインターネットを利用してアンケートを実施。148人の大学生が応じたが、76%が「レジ袋などのビニール袋が再利用できることを知らない」と回答。43%が「ビニール袋は、包装紙と一緒に捨ててしまう」としている。また、香港では、分別回収を促進するために、回収ボックスを「紙ごみは青色、使用済みカンは黄色、プラスチックは茶色」というふうに色分けしているが、66%の大学生がこのシステムを知らないと答えた。香港学協では、「香港の大学生は環境保護の意識が希薄だ」とコメントしている。
サーチナ・中国情報局 - 2月3日

■大英帝国の支配が続いていた方が良かったとは言いませんが、97年の香港返還に続いてWTOにも加盟したのですから、公害対策の基準も世界市場と同等にすべきでしょう。中華3000年?の衛生観念を劇的に変化させる事など不可能だとは思いますが、水資源や石油資源のリサイクル技術を急いで発達させておかないと、輸出作物どころか自国民が食べる物さえ無くなってしまいます。深刻な汚染物質が原因で、様々な障害を持って生まれる子供も増えるでしょう。そうなると「一人っ子政策」の基盤が大きく動揺する事になるでしょうなあ。


人口抑制のため一夫婦の子どもを一人に制限する「一人っ子政策」を維持する中国で、男女の出生比率の偏りが深刻化している。中国紙の法制日報によると、20年以上にわたり出生人口の男女比が拡大し、2004年は男児が女児より152万人多く出生した。専門家は「20年には21~45歳の男性が女性より3000万人多くなる」と指摘しており、中国国内では医学的に不必要な性別鑑定や妊娠中絶を刑法で罰すべきだとの声が高まっている。

■男児を得るまで何度も結婚と離婚を繰り返して、何度も「一人っ子」の親になる漢族も多いと現地で聞きましたが、公害病が蔓延したら健康優良児の拉致誘拐と人身売買が増える心配が有りますなあ。盗んででも、自分の墓守をさせようとする信仰は根強いものです。


中国の農村部では、「男尊女卑」の風潮に加え、労働力の確保や老後の世話などへの期待から男児の出生を期待する傾向が強い。このため、妊娠初期に女児と判明した段階で中絶手術を受ける女性が後を絶たないのが現状だという。法制日報によると、鄭州市のある幼稚園は230人の園児のうち女児はわずか70人で、一部の農村地域では独身男性ばかりの村も出現している。昨年12月、北京で開催された全国人民代表大会(全人代=国会)常務委員会では、こうした中絶手術に歯止めをかけるため「医学的に必要のない性別鑑定、中絶」などを対象に、最高懲役3年の罰則を盛り込んだ刑法改正案が提案された。性別鑑定と人工中絶のほか、流産を引き起こす薬物の使用や遺伝子技術を使った男女産み分けも処罰対象としている。

■遺伝子操作技術がどんどん発展している現在、金持ちの中には違法で危険な技術でも喜んで大金を払って使おうとする人達も多いでしょう。女性の人格や健康を無視した堕胎など、長年、男を男でなくして「宦官(かんがん)」にして来た歴史を持つ人々にとって、何でもない事です。しかし、汚染物質で不健康になった男が過剰になって、子供を産むべき女性が極端に減ったら、どんな結婚形態が出現するのでしょう?健康で若い女性は高値で売買されるようになりそうですなあ。日本の海岸から若い女性が突然消えるような事件が頻発しない事を祈るばかりです。


全人代教育科学文化衛生委員会の李宏規委員は、男女比の不均衡は「貧農農村地区の男性が配偶者を得られないだけでなく、結婚詐欺や性暴力、売春などの犯罪が増加し社会の安定を損なう」と指摘。さらに、男女を産み分けるための中絶は「女性の心身の健康を大きく害する」と強調した。また、女性委員からは「出生児に生まれる権利をはく奪するのならば、女性の合法権益保護などはあり得ない」との意見も出されたという。これに対し、慎重・反対派の委員からは「医学的に必要のない性別鑑定、中絶なのか、そうでないのかを区別するのは難しい」「性別鑑定、中絶が犯罪に当たるのかどうかを慎重に検討すべきだ」との意見が続出。処罰対象を「両親」とするのか、「医師、医療機関」とするのかについても意見が分かれているという。中絶禁止などを盛り込んだ刑法改正案については、引き続き3月上旬に開幕する全人代で審議される予定で、出生比率の是正に向けた議論は今後さらに過熱するとみられている。
西日本新聞 - 2月3日

■どんな法案を作ろうと、いざとなれば、合法的な「移民」となる為にあらゆる手段を尽くして対応する者が続出するだけです。先祖の血統と姓を残す事が全てに優先する文化を持ったまま、国籍を安売りする「失敗国家」などを利用して「外国人」になれば良いだけですからなあ。日本は国籍に関して「属地主義」を取っていないので、大きなお腹の漢族が空港や港に群を成して現れるような事はないでしょうが、欧米諸国は出産旅行の目的地にされる覚悟を固める必要が有るでしょう。既に、移民問題が火を噴いている欧米諸国ですから、日本の国籍法を研究し始めているかも知れませんなあ。

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汚染と人口増加の奇妙な関係 其の壱

2006-02-03 19:20:48 | 外交・情勢(アジア)
■チャイナの歴史は激しい人口の増減の繰り返しでした。古くは漢王朝が滅んだ後の大動乱では無人の荒野が広がっていたそうですし、最近の文化大革命で犠牲となったのは2000万人以上とも言われています。その間にも、民族滅亡の危機が何度も有って、伝説の「長征」どころではない流民の大移動が何度も起きました。それでも、新しい王朝が安定期に入ると、爆発的に人口が回復して何度も新記録を更新し続けたのもチャイナの歴史です。増え過ぎると海外に溢れ出し、東南アジア、日本、北米大陸、満洲へと居住地を広げて行く歴史は終わる事はないでしょうなあ。

■経済格差が極限まで広がれば、国内分裂の内戦状態が起こる可能性も無いわけではなさそうですが、共産党の強権支配が上手にバランスを取り続けられれば、不満を爆発させた反乱軍があちこちで旗を揚げる事態にはならないかも知れません。しかし、人口問題となると、イデオロギーや国家予算の調整ぐらいではどうしようもない事態を招く危険性が有ります。日本は、恐ろしい場所で生産される水産物や農産物を大量に輸入している事を肝に銘じて以下の記事を読んでみましょう。


黄海や東シナ海に流れ込む中国の排水の84%が基準値を超える汚染水であることが、2005年中国海洋環境質量公報で明らかにされた。赤潮発生数もこの5年で453回に達し、汚染による「有害赤潮」の発生は昨年38回に及んでいる。二日の国営新華社通信は中国海湾の「生態系健康状態」について、「悪化がさらに激化」と警告している。

とうとう環境汚染を隠し通せなくなっているのでしょうが、元々、隋の煬帝が大運河を建設して以来、河川沿いに商業都市を並べて発展して来た歴史が有る場所ですから、ゴミも汚物も何でも川にぽいぽい投げ込んで、昔は便器代わりの壷をじゃぶじゃぶ洗うのが朝の風景だったそうですから、「排水が汚い!」と上が怒っても、「そんなもの当たり前じゃ!」と下は言い返すに決まっています。既に有機水銀などの有毒物質を大量に含んでいる水路があちこちに有るらしいですし、ほとんど傾斜の無い広大な平原をゆったりと流れる河川がほとんどですから、地下水脈を介して沿岸の土地や飲み水も汚染されているでしょう。そうなれば農地も漁場もエライことになっているわけですなあ。


公報によれば昨年、海に流れ込む排水総量は約317億トンで、これに含まれる汚染物質は1463万トンにのぼった。主な汚染物質はリン、窒素などの栄養塩、糞便性大腸菌群、石油類、重金属、ヒ素などだ。汚染海域は13万9000平方キロにのぼり、04年の16万9000平方キロより若干減少したものの、国家海洋局は「好転したとはいえない」との見方を示した。さらに赤潮の発生も深刻化。同局はここ数年来、「赤潮発生ピーク時期」に入ったとの認識を示している。01年から05年にかけて渤海、東シナ海、黄海、南シナ海では赤潮が計453回発生、累計面積は9万3260平方キロにのぼった。昨年は82回(2万7070平方キロ)で、発生回数は前年の96回(2万6630平方キロ)より減ったものの、有毒藻類による「有毒赤潮」は38回(1万4930平方キロ)と発生率は前年の倍に達し、直接的経済損失は6900万元(約10億円)にのぼった。ちなみに中国近海の赤潮発生は1990年代の10年間で計200回あまりだった。

■赤潮の発生は単純計算で4倍の増加ということです。農村と都市との間に広がっている経済格差は、必然的に人を都市に集めてしまいますから、役所の帳簿に掲載されていようといまいと、食う物と出す物は隠しようも無く正直に増大しています。大量の糞尿が設備の整った汚水処理場などは通らずに廃棄され、違法操業を続ける中小の工場群からは怪しげな色取り取りの廃液が流れ出し、危険な廃棄物が投げ込まれたりしているのです。最大の淡水湖、青海省の青海湖には核開発の時に大量に出た放射性廃棄物がごっそり投棄されたのは衆知の事実ですからなあ。国が環境問題を言い立てても、民が素直に従うとはとても思えません。


海洋汚染により、湾や河口の生態系破壊も進んでおり、18の観測地点のうち、遼寧省錦州湾、長江河口、黄河河口、山東省莱州湾、杭州湾、珠江河口の六カ所の生態系が短期内に回復不能という「不健康」レベルにまで破壊されている。中国の海洋汚染は近隣国にも及ぶことが懸念され、日本近海で問題になっているエチゼンクラゲの大量発生とも関連性が指摘されている。魚介類の汚染を通じた人の健康への影響も心配されており、昨年中ごろから中国科学院海洋研究所の魚類専門家が中国紙上で「近海魚は毎日食べてはいけない」と警告するなど、切実な問題としてクローズアップされている。
産経新聞 - 2月3日

■「食うな!」などと言われて素直に命令に従っていたら、漁民は収入を失い、膨大な人々が飢餓に陥りますから、日本は早急に水俣の調査データを中国語に翻訳して提供するべきでしょうなあ。日本政府も、汚染の元凶だったチッソを土壇場まで守り抜こうと、良心的な地元の医師達に猛烈な圧力を掛けたり、裁判を長引かせたりして被害を拡大してしまった恥ずかしい過去を持っているのですから、余り大きな顔して援助するわけにも行きませんが、小さな内海での汚染でさえも大変な問題を起こしたのですから、日本とは比べ物にならないチャイナの汚染の後始末は天文学的な人材と資金が必要となりますぞ!(其の弐に続きます)