地方公共団体情報システム機構

１０月５日からマイナンバ-の関連法が施行される。しかし住民にナンバーが届くのは、１０月中旬から１１月一杯までかかる予定。地方自治体が直接住民に通知するのではなく、地方公共団体情報システム機構が、自治体からデーターを集め、印刷して簡易書留で直送するようだ。全国の市町村から１億２０００万人のデーターを１箇所に集めて処理しようというのだから、当然遅延になる。

総務省の利権拡張が「地方公共団体情報システム機構」を作り出したに違いないが、同じような組織が、パソコンの普及にあわせて「財団法人地方情報センター」として既に存在している。この情報センターの理事長が、常任理事として機構の役員になっている戸田夏生先生。この人はコンピューター工学の日本最高権威なので、頼もしいことだが、副理事長の望月達史さんは、元総務省自治行政局長だった人で、日本生命から去年の４月機構設立時に呼び戻された人だ。

この望月さんが、総務省担当の資金係だろう、２７年度の収入予定の７１７億９７３０万円の内、個人番号カード関連交付金が４４３億１９００万円、地方公共団体負担金が、１５１億９５１６万円になっている、地方自治体も迷惑なことではないか。地方重視を唱えながら、中央集権の機構が増えるばかりだ。