名古屋選管手痛いしっぺ返し

名古屋市のリコール署名運動で、名古屋市の選挙管理委員会が意地悪をして、リコールの不成立を図ろうとした結果が、選挙管理委員会の実態調査という手痛いシッペ返しを受けた。月に１～２回の会議に出る程度で月額３７万円の報酬は、中部６県１１３市１６区の中でも飛びぬけた高額です。

年額、月額、日割制など条例によって、決めていますが、名古屋市は月額で、正確には３６９,９５０円です。最低は日進市の年額８８,０００で月額にすると７,３００になります。江南市は、月額１８,１００で月額制の中では最低の金額になっています。岐阜県と、福井県は日割制が進んでおり、8,000が標準になっています。

選挙管理委員は４名で、任期は４年、最大派閥の市会議員が、事務局と相談して、候補者を決め、市議会にかけるのですが、元市会議員や、元公務員多いようです。ちなみに出勤日だけの、日割制に全国が是正されたら、100億円規模の経費節減になるという計算もあるようです。いずれ名古屋市選挙管理委員会も、不当報酬として訴訟問題になるでしょう