弱者にしわ寄せ減収増益

３月期の決算がピークを迎えた１４日、東証一部企業の４割強が減収増益を発表しました。その増益は、リーマンショック前の０８年を上回り、業績改善傾向が鮮明になったと、報道されました。

デフレスパイラル傾向は収まっていません、減収増益の原因は、従業員の解雇と、下請け弱小企業へのしわ寄せによって成しえたものであり、喜ぶべき状態ではありません。金融関係も、業績が改善され、軒並み立派な決算報告がされました。リーマンショックで、政府は３０兆円もの資金を金融機関に投入しているのですから。

企業の正常な姿は、増収増益であり、コスト削減による減収増益が続くはずがありません。ギリシャの財政破綻で、ヨーロッパの財政危機が心配される一方、中国の金融引き締めによる成長鈍化も、懸念されます。自動車、電気関係の輸出動向が、景気回復に繋がるポイントとして注目されます。