保健福祉の現場から

感じるままに

医療計画作成支援データブックの利用に係る誓約書の見直しを

2019年04月18日 | Weblog
今国会(https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/198.html)の「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律案」(https://www.mhlw.go.jp/content/198-01.pdf)では「NDB、介護DB等の連結解析」「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施」がテーマになっており、「NDB、介護DB等の連結解析」では「医療保険レセプト情報等のデータベース(NDB)と介護保険レセプト情報等のデータベース(介護DB)について、各DBの連結解析を可能とするとともに、公益目的での利用促進のため、研究機関等への提供に関する規定の整備」は期待される。すでに、地域包括ケア・データヘルスの推進にあたって、保険局の「国保データベース(KDB)システム」(https://www.kokuho.or.jp/hoken/kdb.html)、老健局の「地域包括ケア「見える化」システム」(http://mieruka.mhlw.go.jp/)、医政局の「医療計画作成支援データブック」(https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000036855.pdf)(https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000036854.pdf)のような各種分析ツールが普及している。この中で、「医療計画作成支援データブック」(https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000036855.pdf)(https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000036854.pdf)の活用では、都道府県から厚労省に対して、「医療計画作成支援データブックの利用に係る誓約書」が提出されるが、「データブック内のNDBの情報については、医療計画作成に係る目的以外に閲覧、加工及び公表を行わないこと」「データブック内のNDBの情報については、利用者の欄に記載された者のうち厚生労働省医政局地域医療計画課に認められた者のみに利用させること」「利用者は、都道府県職員のほか、医療計画作成に必要な会議(都道府県医療審議会、地域医療構想調整会議等)の委員又はその技術的補助者若しくは委託事業者のみ」「利用者のうち都道府県職員以外の者については、都道府県との間で守秘義務契約を締結させるものとし、当該守秘義務契約書の写しを本契約書とともに厚生労働省医政局地域医療計画課に提出すること」の規定は厳格すぎるように感じる。「医療計画作成支援データブック」(https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000036855.pdf)(https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000036854.pdf)のNDBデータは数値のみで、「最小集計単位の原則」があり、個人が特定されないようになっていることや、既にNDBオープンデータ(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000177182.html)のほか、内閣府「経済・財政と暮らしの指標「見える化」ポータルサイト」(http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/mieruka/index.html)の都道府県・二次医療圏・市町村単位(医療機関所在地)のSCR(年齢調整標準化レセプト出現比)がネット公表されていることを踏まえて、「医療計画作成支援データブックの利用に係る誓約書」の規定を変更した方が良いであろう。経済財政諮問会議(https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/)の「「次世代型行政サービス」への改革に向けて ~高い経済波及効果と質・効率の高い行財政改革の同時実現~」(https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2019/0226/shiryo_01-1.pdf)p1「まずは国の財源で国及び自治体等の情報システムやデータを集約・標準化・共同化し、原則、オープンな形で誰もが利用できるようにすべきである。」に期待する方が少なくないように感じる。
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