介護サービス事業所財務状況公表と介護事業経営実態調査

「介護サービス事業者の経営情報の調査及び分析等」（https://www.mhlw.go.jp/stf/tyousa-bunseki.html）について、R6.8.20「「介護サービス事業者経営情報の報告等に関するQ＆A」の発出について（事務連絡）」（https://www.mhlw.go.jp/content/001291727.pdf）が発出されている。「介護サービス情報」（http://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/）について、「令和５年度　全国厚生労働関係部局長会議」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_37561.html）の老健局資料（https://www.mhlw.go.jp/content/10200000/001197842.pdf）p24「介護サービス情報公表制度における公表事項の追加について」の「介護保険法施行規則別表第２に「事業所等の財務状況」を公表することを規定する（省令改正案）」「一人当たり賃金の公表について、介護サービス情報公表制度において、任意での公表情報とすることとする。また、都道府県知事が、情報の提供を希望する介護サービス事業者から提供を受けた情報について「公表を行うよう配慮する」情報として明確化する（省令改正案）」が注目される。すでに「障害福祉サービス等情報」（http://www.wam.go.jp/sfkohyoout/）については、障害保健福祉関係会議（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/kaigi_shiryou/index.html）のR5.3.10資料（https://www.mhlw.go.jp/content/001076197.pdf）p35「特に、事業所等の財務状況については、直近の事業活動計算書（損益計算書）、 資金収支計算書（キャッシュフロー計算書）、貸借対照表（バランスシート）も公表情報に含まれるものであるので、未公表の事業所への指導、速やかな公表をお願いする。」とあったが、「介護サービス情報」（http://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/）も同様の方向なのかもしれない。なお、R6.8.2「介護保険法第115条の44の２の規定に基づく介護サービス事業者経営情報の調査および分析等に関する制度に係る実施上の留意事項について（通知）」「介護保険法第115条の44の２の規定に基づく介護サービス事業者経営情報の調査および分析等に関する制度に係る実施上の留意事項について（通知）」（https://www.mhlw.go.jp/content/001283875.pdf）p1「３年に１度の介護事業経営実態調査を補完する必要」は重要なポイントのように感じる。例えば、「介護事業経営実態調査」（https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/78-23.html）結果を踏まえた、「厚労省よりの回答」（https://s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/data.wan.or.jp/data/2024/03/10/9a502344b617311eac534e8afc76450f.pdf）の「介護事業経営実態調査における収支差率が、介護サービス全体平均（2.4％）に比べて、相対的に高いことを踏まえ、基本報酬の見直しを行うものです。」について、R6.3.14現代ビジネス「もう自宅で介護サービスを受けられなくなる？訪問介護事業所「倒産件数が過去最多」なのに「報酬減」の謎」（https://gendai.media/articles/-/125068）で解説されている。R6.2.29女性自身「岸田首相進める介護報酬改定で「訪問ヘルパー、もう呼べない…」在宅介護で破産急増の悪夢！」（https://jisin.jp/domestic/2298742/）の「“収益率7.8％”という数字をはじきだした介護事業経営実態調査に懐疑的だ。「客観性に欠けるものだと、昔から私個人は感じてきました。調査アンケートに答えた人ならわかると思うのですが、回答を記入するのに3〜4時間はかかります。つまり、アンケートの段階で、人員にも時間的にも余裕がある事業者が選別されている。」とある。小規模事業所排除が懸念され、「介護サービス事業者の経営情報の調査及び分析等」（https://www.mhlw.go.jp/stf/tyousa-bunseki.html）の「「過去１年間で提供を行った介護サービスの対価として支払いを受けた金額が100万円以下のもの」は対象外」が少々気にならないではない。そういえば、介護労働安定センター（https://www.kaigo-center.or.jp/）の「介護労働実態調査」（https://www.kaigo-center.or.jp/report/jittai/）に関して、R6.8.20介護ポストセブン「ヘルパーの離職率が過去最低に　介護労働安定センター調査で判明」（https://kaigo-postseven.com/165827）が報じられているが、R6.7.25朝日「介護事業者の倒産81件、上半期で過去最多　訪問介護が約半数占める」（https://www.asahi.com/articles/ASS7S53BCS7SUTFL009M.html?iref=pc_apital_top）をみると、現実に起こっていることはどうも違うように感じる方が少なくないかもしれない。全国各地で、倒産にいたらないまでも訪問介護を廃止・休止している事業者が続出しているらしい。また、R6.6.5マネーポスト「【介護業界の危機】基本報酬引き下げで訪問介護から手を引く経営者が増加、円安で人材の海外流出も懸念」（https://www.moneypost.jp/1148635）の「訪問介護の仕事は大きく分けると、『生活援助』と『身体介護』の2種類ですが、前者は単価が低い。うちは大手ですが、『生活援助』の仕事は断わるようになってきました。」（https://www.moneypost.jp/1148635/2/）のような生活援助をやめる事業者も増えているかもしれない。今年度は、介護給付費分科会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_126698.html）のR6.7.31「令和６年度介護従事者処遇状況等調査の実施について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001281986.pdf）p1「調査時期 令和6年10月」「公表時期　令和7年3月頃」も行われるが、R6.5.22マネーポスト「厚労省が断行した介護報酬引き下げで「自宅で最期を迎える」ことが困難に　疲弊する事業者続出で「利用者に大きな犠牲」と上野千鶴子氏が警鐘」（https://www.moneypost.jp/1145837）で「次期改定ということは3年後です。それまでの間に、現場でどれだけの犠牲が出ることか。介護事業所に犠牲が出るということは、利用者に大きな犠牲が出るということですから。これを3年間座視しているわけにいかない。今回の改悪に対して、即時撤廃を求めて発信を続けていきます」（https://www.moneypost.jp/1145837/2/）とある。