医師偏在対策

R6.8.21「医師偏在に対する日本医師会の考え方について」（https://www.med.or.jp/nichiionline/article/011850.html）が出ている。R6.8.21「地域に根差した医師の活動」（https://www.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20240821_12.pdf）は「かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_335126_00008.html）のR6.7.19「かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に向けた議論の整理（案）」（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001276177.pdf）にも通じるかもしれない。R6.8.21「医師偏在に対する日本医師会の考え方」（https://www.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20240821_11.pdf）の①公的・公立病院の管理者要件、②医師少数地域の開業支援等、③全国レベルの医師マッチング支援、④保険診療実績要件、⑤地域医療貢献の枠組み推進、⑥医師偏在対策基金の創設は、常識的と感じる方が少なくないかもしれない。「④保険診療実績要件」はR6.6.17全国医学部長病院長会議「「地域枠入学制度と地域医療支援センターの実情に関する調査」の報告書」（https://ajmc.jp/news/2024/06/17/5741/）（https://ajmc.jp/wp/wp-content/themes/ajmc/documents/pdf/activities/area-committee/2023_chikiwaku-R05.pdf）のR6.6.18CBnews「「地域枠の離脱者が美容医療に」懸念の声　全国医学部長病院長会議の調査報告で」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20240618143426）が意識されたかもしれない。そういえば、「医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_127303_00001.html）のR6.4.26「医学部臨時定員の配分方針と今後の偏在対策について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10803000/001249765.pdf）p7「地域枠及び地元出身者枠数について（R５）」、p8「臨時定員地域枠数について（R５、R６）」について、R6.4.26CBnews「医師偏在解消、診療科指定の地域枠を促進へ 恒久定員内の設置も　厚労省が論点」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20240426175037）の「医師の偏在を解消するため地域枠以外の有効な方策は現時点では考えられない」の意見が出ているように、ある程度の経済的インセンティブがなければ偏在対策にはつながらないように感じる。「医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_127303_00001.html）のR6.2.26「医学部臨時定員と地域枠等の現状について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10803000/001214420.pdf）p32「医師少数県の多くは恒久定員内地域枠を活用しており、大学に臨時定員地域枠数より多くの恒久定員内地域枠を設置している県もある一方で、全く設置していない県もいくつか見られる。」とあり、まずは、「都道府県医師確保対策」（https://www.mhlw.go.jp/content/000731708.pdf）の見える化徹底・評価が不可欠と感じる。R6.4.26「医学部臨時定員の配分方針と今後の偏在対策について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10803000/001249765.pdf）p7「地域枠及び地元出身者枠数について（R５）」、p8「臨時定員地域枠数について（R５、R６）」、p31「都道府県別の恒久定員内地域枠数と臨時定員地域枠数（令和５年度）【医師偏在指標順】」、p41「人口10万対35歳未満医師数と医師偏在指標」の都道府県の実態は認識したい。そういえば、財政制度分科会（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/index.html）のR6.4.16財務省資料（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20240416/01.pdf）p64医師数の適正化及び偏在対策の「今後の主な改革の方向性」では「全体の人口減少に対応した医学部定員の適正化」のほか「経済的インセンティブ；診療所の報酬単価の適正化、診療コストにきめ細かく対応する地域別単価の導入」「規制的手法；外来医療計画における都道府県知事の権限強化、自由開業・自由標榜の見直し」が示され、「診療コストにきめ細かく対応する地域別単価の導入」はp69「診療所の偏在是正のための地域別単価の導入」とあったが、どうなるであろうか。しかし、R6.4.23共同「65歳の病院長なのに激務…拘束38時間、当直明け26人診察　地方の深刻な人手不足　医師数〝最多〟の県で、なぜ？」（https://www.47news.jp/10829417.html）（https://news.yahoo.co.jp/articles/5546ce756d0c6742ec63bd722a35f5db679f8a21）が出ているように医師偏在対策はなかなか複雑かもしれない。ところで、厚労省「国家試験合格発表」（http://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shikaku_shiken/goukaku.html）に関して、R6.3.18Web医事新報「第118回医師国家試験の合格者は9547人」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=23927）の「合格率は92.4%（0.8ポイント増）だった。これは過去10年間で最も高い合格率となっている。」とあるが、合格率1%が医学部1校分に相当するであろう。以前、「「医学部1、4年生の留年」、定員増以降に増加」（https://www.m3.com/open/iryoIshin/article/512200/）が出ていたが、最近ではどうであろうか。