コロナ死亡の評価を

「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00294.html）のR3.11.9資料2-2（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000853136.pdf）p4「新規死亡者数の推移」に時々スパイクがみられるのは少々気になるが、やはり最も重視したい評価指標は、コロナ死亡（特に若者）である。R3.11.2「新型コロナウイルス感染症（COVID 19）診療の手引き・第6.0版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000851077.pdf）p8「図 1-4　COVID-19 死亡者数」は累積表記であるが、「図 1-2　COVID-19 陽性者数」「図 1-3　COVID-19 重症者数」と同様に新規で表記すべきであろう。R3.11.2「新型コロナウイルス感染症（ COVID 19 ）診療の手引き・第6.0版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000851077.pdf）p9「図1-6年齢階級別死亡数」はトータル表記であるが、波（1～5波）ごと、あるいは、期間ごと（例えば3か月又は6カ月）に表記されても良いように感じる。R3.9.7NHK「“第5波”若い世代の死者増加 東京 8月は最も高い割合に…」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210907/k10013247861000.html）、R3.9.24朝日新聞「「首都圏は議論しているうちに死者増加」　コロナ自宅死、なぜ地域差」（https://www.asahi.com/articles/ASP9S664DP9SULEI002.html?iref=com_apitop）のような状況は防がなければならない。「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00294.html）のR3.11.9資料3-2（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000853141.pdf）p14「11月8日～11月21日における日別の死亡者報告数の最大は全国8人、東京都3人、平均は全国6人、東京都2人であると推定された」とある。一年半前のR2.4.15産経「無対策なら42万人死亡も　厚労省の新型コロナ対策班が試算」（https://www.sankei.com/article/20200415-ESINFND3ERMYDD6YGJRZYOTIVE/）の厚労省班見解は、R3.9.15日刊ゲンダイ「ワクチン接種完了でも「150日間で死者10万人超」の衝撃予測！」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/294774）、R3.10.5AERA「コロナ前の生活で「死者10万人」のシミュレーション　専門家が詳細解説」（https://dot.asahi.com/aera/2021100400048.html）と変わっているが、実態と大きく乖離しているであろう。人口動態（https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/81-1a.html）の平成30年統計（https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/kakutei18/dl/10_h6.pdf）では「肺炎死亡9万4661人」と一日平均250人以上が肺炎で亡くなっている。R3.8.18夕刊フジ「新型コロナ　インフルと同じ「5類」分類変更なら“年内収束”も可能か」（http://www.zakzak.co.jp/soc/news/210818/dom2108180010-n1.html）の「インフルエンザで医療機関を受診した感染者数は2019～2020年で約728万人、2018～2019年が約1200万人である。また厚労省の人口動態統計によれば、インフルエンザで亡くなる「直接死」は2019年が3575人、2018年は3325人。インフルエンザにかかって持病が悪化して亡くなる「関連死」は、毎年1万人ほど発生すると推計される。」を理解しておきたい。R3.10.21AERA「「経口治療薬」登場間近 コロナが「インフルエンザと同じように」になるための条件とは」（https://dot.asahi.com/aera/2021102000045.html）の「現時点では、まだ新型コロナウイルスの致死率はインフルエンザよりも高い」（https://dot.asahi.com/aera/2021102000045.html?page=2）とあるが、「第６波に向けた総合対策」で最も期待したいことは、感染症部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei_127717.html）のR3.1.15「新型コロナウイルス感染症について（インフルエンザ等との比較）」（https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/000720345.pdf）の経時的・年齢階級別の分析かもしれない。恐怖を煽り、人流抑制・ワクチン接種を強いることばかりが専門家・指導者の役割ではないであろう。