入院保険金

R6.7.31文春「「発熱したら30万円もらえるぞ」独自の“保険金”を悪用し…陸上自衛隊が行っていた“小遣い稼ぎ”の狡猾すぎる実態《不祥事続出の自衛隊に新たな火種》」（https://bunshun.jp/articles/-/72465）が目にとまった。コロナ禍では、R4.3.17AERA「「目当てはコロナ保険金5万円」無料PCR検査拡大に潜む意外な目的 「感染してもいい」油断の背景」（https://dot.asahi.com/dot/2022031600083.html）、R4.4.6ITmedia「コロナ保険に不正受給の影？　販売停止に保険金減額、何が起こったのか」（https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2204/06/news138.html）、R4.8.4読売「コロナ感染を告知せずに医療保険契約、急増する不正請求に異例の入院給付金引き下げ対策」（https://www.yomiuri.co.jp/economy/20220804-OYT1T50297/）等の報道があったが、問題の根源は、検査陽性者の法に基づく強制隔離・就業制限、濃厚接触者の自宅待機要請など、新型コロナウイルス感染症が位置づけられる「感染症法」の運用にあったように感じられる。そういえば、R5.12.12JBpress「医療逼迫に陥った日本の教訓、コロナ医療が機能したドイツと崩壊した英国の差　大規模な欧州現地調査に携わった森井医師「日本の議論は本質を外している」」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/78344）では「日本では実態として開業医による診察を前提にしなかったため、欧米よりもはるかに少ない感染者数だったのに、「医療逼迫を防ぐため」として緊急事態宣言がたびたび発出され、イベントなどは自粛させられ、国民の経済・社会活動は大きく制限されました。」「最もコロナにうまく対処したと思われるドイツではコロナを、法的に「特別な疾患」と位置づけることはありませんでした。」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/78344?page=4）、「新型インフルエンザ等対策推進会議の議長だった尾身茂さんなどは、将来のパンデミックに備えて大規模病院を増やせと主張しています。しかし、自身が理事長を務めていた地域医療機能推進機構（JCHO）でも病床を開けられず批判されました。大病院の数を増やしても同じことでキリがないのはないかと思いました。」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/78344?page=6）とあるが、コロナの感染症法の位置付け見直しが遅かったと感じる方が少なくないかもしれない。