TPPと医療問題 気になるあおぞら銀行レポート

非常に気になるネットレポートが目にとまった。

あおぞら銀行金融法人部門「TPPに潜む危険性」（http://soba.txt-nifty.com/zatudan/0file/aozora_2011090501_report.pdf）。

サービス市場の代表格として「医療」分野が挙げられ、保険診療・保険外診療併用、営利法人の医療分野への参入解禁、国民皆保険の崩壊、医療格差の拡大につながる恐れがあるとされている。①全国保険医団体連合会「ねらいは医療の市場化……世界の潮流に逆行するＴＰＰ参加」（http://hodanren.doc-net.or.jp/iryoukankei/seisaku-kaisetu/110914tpp.html）、②同「国民皆保険を壊すTPP参加は容認できない」（http://hodanren.doc-net.or.jp/news/teigen/110305tpp.html）、③同「医療の市場化拡大を狙うＴＰＰ参加は、国民皆保険制度の崩壊を招く」（http://hodanren.doc-net.or.jp/news/teigen/110131tpp.html）、④日本医師会「医療における規制改革とTPPについての見解」（http://www.med.or.jp/shirokuma/no1379.html）、⑤同「政府のTPP参加検討に対する見解」（http://www.med.or.jp/shirokuma/no1354.html）などでも、国民皆保険への影響が危惧されているが、果たして、危険性はどうなのか。法律を超える取り決めの交渉参加にしては、性急すぎる感じがするのは気のせいであろうか。

医療介護連携の非公式打合せ会

10月21日に中央社会保険医療協議会及び介護給付費分科会の非公式打合せ会（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001qd1o-att/2r9852000001qhbn.pdf）が開催されるという。主な検討項目について、(1)医療・介護施設の機能分化の推進及び地域における連携体制の構築として、①入・退院時における医療機関と介護サービス事業者との連携促進、②介護療養病床から介護療養型老人保健施設等への転換促進、③介護保険施設における医療提供のあり方、(2)在宅医療・介護の充実として、①在宅生活時における医療提供のあり方（訪問看護、リハビリを含む。）、②看取りの対応強化、③認知症への対応強化が掲げられている。それらは診療報酬・介護報酬の同時改定において最も注目される点であろう。非公式の打合せ会の内容は公表されるのであろうか。

救急のトリアージと住民教育

厚労省から、救急・周産期医療の診療報酬に関する基礎資料（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001s0rq-att/2r9852000001s0wb.pdf）が出ている。この中でp29～のトリアージが目につくが、特に小児については保護者教育が必要と感じる。「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査結果」（http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000wrog-img/2r9852000000wrpx.pdf）に出ているように、乳幼児にはすべての都道府県で何らかの医療費助成が実施されているのみならず、多くの市区町村が都道府県の補助に加えて独自に上乗せしている。国制度として、平成20年度から、公的健康保険の「2割負担」の対象年齢が義務教育就学前までに拡充された（http://www.mhlw.go.jp/topics/2008/03/dl/tp0303-4a.pdf）（http://www.hoken-erabi.net/seihoshohin/goods/9694.htm）が、それまで独自助成をしていた地方自治体ではその対象年齢の財政負担が軽減され、助成拡充しやすくなったかもしれない。しかし、乳幼児医療費助成がいわゆるコンビニ受診に拍車をかけるおそれがないとはいえない。「待ち時間がイヤだから夜間救急に受診する」という話を現場の医師から聞くこともある。やはり、医療費助成拡充の一方で適切な受診の普及啓発が不可欠であろう。例えば、「県立柏原病院の小児科を守る会」（http://mamorusyounika.com/index.html）のような活動のほか、母子保健推進員や愛育班をはじめとする住民組織の研修で、重点的に取り組まれてもよいのではないか、と感じる。ところで、厚労省資料（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001p9ka-att/2r9852000001pex3.pdf）p19～によると、救急出動件数及び搬送人員数ともに増加傾向にあり、近年は高止まりし、救急搬送の現場到着時間、病院収容時間ともに延伸している。受入困難事例（照会回数4回以上もしくは現場滞在時間30分以上の事例）も増加している。注目したいのは、受入困難理由として、「急性アルコール中毒」が最多になっていることである。まさに救急以前の問題といえるかもしれない。