厚生労働省から平成22年7月1日現在の主な施設基準の届出状況（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001qd1o-att/2r9852000001qdig.pdf）が出ている。p10には地域連携パス関係が出ており、地域連携診療計画管理料（大腿骨頸部骨折及び脳卒中）は724件（平成20年405件）、地域連携診療計画退院時指導料は病院1925件（同1274件）、診療所が721件（同205件）で、2年前に比べて大幅に増えていることがわかる。また、平成22年度診療報酬改定で設定されたがん診療連携計画策定料は231件、がん治療連携指導料は病院766件、診療所3257件、肝炎インターフェロン治療計画料は病院1262件、診療所570件である。そういえば、厚労省資料（http: //www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001p9ka-att/2r9852000001pexh.pdf）によると、「医療情報の提供のあり方等に関する検討会」が再開され、①医療機能情報提供制度や医療広告規制のあるべき姿、②医療の質に関する指標の公表のあり方、③ 医療機能情報提供制度の対象項目や運用のあり方、④病院のホームページの取扱い等が検討されるというが、少なくとも、診療報酬上の施設基準の届出項目と医療機能情報提供制度（http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/teikyouseido/index.html）の項目（http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/191113-d00.pdf）（http://www.wam.go.jp/wamappl/bb13GS40.nsf/0/7872efb1ae67adc0492573e9001fe2b7/$FILE/20080208_7sankou1_1.pdf）（http://www.wam.go.jp/wamappl/bb13GS40.nsf/0/7872efb1ae67adc0492573e9001fe2b7/$FILE/20080208_7sankou1_2.pdf）（http://www.wam.go.jp/wamappl/bb13GS40.nsf/0/7872efb1ae67adc0492573e9001fe2b7/$FILE/20080208_7sankou1_3.pdf）（http://www.wam.go.jp/wamappl/bb13GS40.nsf/0/7872efb1ae67adc0492573e9001fe2b7/$FILE/20080208_7sankou1_4.pdf）（http://www.wam.go.jp/wamappl/bb13GS40.nsf/0/7872efb1ae67adc0492573e9001fe2b7/$FILE/20080208_7sankou1_5.pdf）（http://www.wam.go.jp/wamappl/bb13GS40.nsf/0/7872efb1ae67adc0492573e9001fe2b7/$FILE/20080208_7sankou1_6.pdf）は一致させる必要があるように感じる。
厚生労働省から「主な選定療養に係る報告状況」（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001qd1o-att/2r9852000001qdn7.pdf）が出ている。病床数が200以上の病院について受けた初診の徴収は1202病院で105円～8400円（平均1966円）、予約に基づく診療は400ヵ所で予約料0～75000円（平均1317円）、保険医療機関が表示する診療時間以外の時間における診療の徴収は233ヵ所で0～10000円（平均1134円）などとなっている。果たして、それぞれの地域における選定療養の状況は把握されているであろうか。
厚労省の平成22年7月1日現在の主な施設基準の届出状況（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001qd1o-att/2r9852000001qdig.pdf）p12によると、PETは病院166ヵ所（平成20年141ヵ所）、診療所41ヵ所（同38ヵ所）、PET-CTは病院178ヵ所（同149ヵ所）、診療所42ヵ所（同41ヵ所）とされ、増加傾向にあることがわかる。この数字は一年以上前の数字であるが、①平成22年度診療報酬改定でPET検査の適用が大幅に拡充（http://www.pet-toyama.jp/image/tekiyou.pdf）（http://www.hosp.gifu-u.ac.jp/center/gan/pdf/PETtekiou.pdf）されていること、②平成16年8月1日の通知；医政発第0801001号（http://www.jrias.or.jp/index.cfm/6,0,102,154,html）p6～7に記されているように、PET-CTによるCT単独撮影が認められており、「PETとCTを別々に購入する必要がなく、コスト削減と投資収益の向上が見込まれる」とPR（http://www.innervision.co.jp/041products/2009/p0904_11pet.html）されていること、③平成16年8月1日の通知；医政発第0801001号（http://www.jrias.or.jp/index.cfm/6,0,102,154,html）で医師は専任や専従ではなく「常勤」であればよいこと、④虚血性心疾患や難治性部分てんかんも保険適用（http://web.kanazawa-u.ac.jp/~med23/PET/insurance/index.html）であること、⑤アルツハイマー病の検査研究（http://www.j-adni.org/）が行われていること、⑥64列MDCTを搭載したPET/CT（http://www.innervision.co.jp/041products/2008/p0801_12xctpet.html）や低価格のSPECT-PET複合機（http://www.innervision.co.jp/041products/2008/p0805_19pet.html）が出ていること、⑦デリバリー医薬品供給が増えていること（http://www.nmp.co.jp/CGI/public/facilities/top.cgi）などを考慮すると、今後も設置施設が増えるのは間違いないであろう。但し、平成20～22年の2年間の増え具合をみると、「共同利用率が20%未満の場合、所定点数の80%で算定」がネックになっている可能性がある。しかし、PETだけではなく、いまや、CTやMRIなど、中核病院では地域の医療機関からの画像診断依頼が普遍的に行われている。最近の医療機関ではX線機器はデジタル式が常識になっており、共同利用が推進しやすい環境にあるといえるかもしれない。PET検査に関しては、病診連携だけではなく、病病連携が重要な感じがする。
昨日、保健所運営協議会を開催した。4年ぶりであり感慨深い。運営協議会は地域保健法（http://www.ron.gr.jp/law/law/hokenjo.htm）第十一条に基づいている。委員の方々は保健所の業務の多種多様さを改めて認識されたに違いない。それは同席していた、本庁職員もそうであろう。本庁職員は、果たして保健所に関する法規定（http://ww2.ctt.ne.jp/~hopo/hc.html）をどれほど理解されているであろうか。さて、委員の方々とは、それぞれの業務の場面で関わっていただいているが、一堂に介しての会議であるからこそ意義があるように感じる。地域の保健福祉統計や業務実績も把握していただく良い機会である。将来、保健所運営協議会について、ケーブルテレビやネット中継のようなものが検討されても良いかもしれない。
