10月27日の社会保障審議会医療部会（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001t7j0.html）で、在宅医療関係資料（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001t7j0-att/2r9852000001t7o9.pdf）が出ているのでみておきたい。p4で、在宅医療推進の課題として、１）在宅医療サービス供給量の拡充、２）家族支援、３）在宅療養者の後方ベッドの確保、４）24時間在宅医療提供体制の構築、５）在宅医療の質の向上・効率化、医療・介護の連携、が挙げられているが、供給・システムの課題だけではない感じがしないでもない。先日、N市の介護保険事業計画策定委員会でも意見されていたが、在宅医療を推進するためには、終末期医療の在り方を含めて、地域住民に対する普及啓発が不可欠かもしれない。さて、p21によると、23年度中に4疾病5事業と同様、在宅医療についても医療計画の指針策定・都道府県提示されるという。p39～、「在宅医療の拠点として期待される上述のような役割を担う診療所又は病院を医療法に位置付けてはどうか。」「在宅医療を提供する診療所（歯科診療所を含む）、病院、薬局、および訪問看護ステーションについて、医療計画策定時に現状把握等に取り組むことにしてはどうか。」「在宅医療を提供する機関の重要性は高まっており、このような機関の運営の支援について、どのように考えるか。医療計画における在宅医療についても、4疾病5事業と同様に、達成すべき数値の目標や医療連携体制に関する事項の記載を医療法上で義務づけてはどうか。」「都道府県による、医療計画策定の際に、介護保険事業計画等を策定する市区町村と十分な情報共有を推進していくべきではないか。」「在宅医療の医療計画は、二次医療圏、保健所単位、市区町村エリア等、どのような単位で立案していくべきか。」の各論点の行方に注目である。また、p34に出ている平成24年度厚労省予算概算要求「在宅医療連携拠点事業」（47都道府県 × 2か所 ＝ 94か所）はどうなるであろうか。ところで、10月18日付で厚労省老健局老人保健課から「末期がん等の方への迅速な要介護認定等の実施について」（http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/nintei/dl/terminal-cancer_5.pdf）が発出されている。個別申請者の調査の結果、申請から二次判定までの平均日数は28.9日であり、19.4%の方が二次判定前に亡くなっていたというが、医療介護連携はタイムリーでなければならない。
10月24日付で政府から「社会保障改革の各分野の検討状況」（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001szvt-att/2r9852000001szya.pdf）が出ている。診療報酬改定、介護報酬改定、労働安全衛生法改正、生活保護制度の見直し、難病対策の見直しなど、いろいろな動向は知っておきたい。
米国大使館「米国通商代表部（USTR）外国貿易障壁報告 日本に関する部分」（http://japan2.usembassy.gov/j/p/tpj-jp0082.html）における「保険」（http://japan2.usembassy.gov/j/p/tpj-jp0082.html#保険）はぜひ見ておきたい。
NHK 視点・論点「TPP参加の是非」（http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/400/99077.html）（http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/361.html）。＜以下一部引用＞
＜第四に、ＴＰＰの問題点は、農業だけではありません。現在、ＴＰＰの交渉は農業以外にも、金融、投資、労働規制、衛生・環境、知的財産権、政府調達など、あわせて２４もの分野があります。ＴＰＰは、日本の食料だけではなく、銀行、保険、雇用、食の安全、環境規制、医療サービスなど、国民生活のありとあらゆるものを、変えてしまいかねません。特に、アメリカは、日本の保険制度をアメリカの保険会社に有利なように変えることを求めてきています。実際、アメリカは昨年、韓国との自由貿易協定に合意しましたが、この自由貿易協定の結果、韓国は、例えば、共済保険を三年以内に解体することになりましたし、自動車の安全基準や環境規制についても、アメリカ企業に有利になるように変えなくてはなりません。＞
東京大学教授「鈴木宣弘：TPPをめぐる議論の間違い ── 推進派の俗論を排す」（http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2011/10/tpp_tpp.html）。＜以下一部引用＞
＜（略）基本的に、米国など外国企業が日本で活動する場合に、競争条件が不利になると判断される公的介入や国内企業への優遇措置と見なされる仕組みは廃止が求められるということである。したがって、郵政民営化は当然であるし、医療における公的医療保険も許容されないということになる。（略）P4協定は160ページにも及ぶ英文の法律である。P4協定は、物品貿易の関税については、ほぼ全品目を対象として即時または段階的に撤廃することを規定している。また、注目されるのは、政府調達やサービス貿易における「内国民待遇」が明記されていることである。内国民待遇とは、自国民・企業と同一の条件が相手国の国民・企業にも保障されるように、規制緩和を徹底するということである。たとえば政府調達では、国レベルだけではなく地方レベルの金額の小さな公共事業の入札の公示も英文で作り、TPP加盟国から応募できるようにしなければならなくなる。サービス貿易については、金融、保険、法律、医療、建築などの各分野で、看護師、弁護士、医者等の受け入れも含まれることになるだろう。金融についてはP4 協定では除外されていたが、米国が参加して以降、交渉分野として加えられている。（略）誰も、努力せずに既得権益を守ろうとしているわけではない。TPPのように、極端な関税撤廃や制度の撤廃は、一握りの勝者と多数の敗者を生み、一握りの勝者の利益が非常に大きければ、大多数が苦しんでも、社会のトータルとしては効率化された、という論理の徹底であり、幸せな社会とは言えない。医療と農業は、直接的に人々の命に関わるという点で公益性が高い共通性がある。筆者は米国に2年ほど滞在していたので、医療問題は切実に感じている。コーネル大学にいたが、コーネル大学の教授陣との食事会のときに2言目に出てくるのは、「日本がうらやましい。日本の公的医療制度は、適正な医療が安く受けられる。米国もそうなりたい」ということだった。ところが、TPPに参加すれば、逆に日本が米国のようになる。日本も米国のように、高額の治療費を払える人しか良い医療が受けられなくなるような世界になる。地域医療も今以上に崩壊していくことは明らかである。混合診療が全面解禁されれば、歯では公的保険適用外のインプラント治療ばかりが進められ、低所得層は歯の治療も受けられない、という事例（九州大学磯田宏准教授）はわかりやすい。＞
民主党国会議員HP（http://blog.goo.ne.jp/japan-n/e/70e70a794fce2767738c46d9a840c9ca）。＜以下一部引用＞
＜9カ国のうち、日本とEPA発行が出来ていないのは、米国、オーストラリア、ニュージーランドである。シンガポール、マレーシア、ブルネイ、ベトナム、チリ、ペルーとは発行済。つまり、9カ国中6カ国とは交渉が済んでいるのである。既に、東アジアは経済統合が進んでいる。65%は進んでいる。日本の企業では中国と関わっているないと云う国はない。サプライチェーン、産業のネットワーク、国境を越えて分業が進んでいる。統合になか乗り遅れた、米豪NZが焦りを感じている。特に米国は、東アジア包括的経済連携構想においてTPP参加国の中で唯一枠外。アジアにおける多国間交渉では全く土俵に乗れておらず、蚊帳の外。バスに乗り遅れまいと、TPPを使い日本を巻き込んで東アジア統合の一角に入り、いずれはそれを掌握し、日本を足場に中国と連携していこうというのが、米国の国家戦略である。陰謀ではない。国家戦略である。歴史に学べば、日米構造協議から、年次改革要望書と、手を替え品を替え、我が国に圧力をかけてきた。また米国の海外戦略を見渡すと、NAFTAは成功したものの、WTOはインドが懸念を表明し戦略としては不完全、MAIではフランスに見抜かれ、FTAAではブラジルに見抜かれ2連敗。今回はTPPにより、我が国が切り売りされようとしている。ここで、これを阻止しなければ、我が国は骨までしゃぶられ国家としての体を成さなくなってしまう。この一連の流れは、私が政治家を志すきっかけともなった大きな歴史的事実である。この際、この場では、与野党という枠を超えて過去の歴史を振り返る必要がある。民主党政権において参加に前のめりであることに私も皆さん同様危惧をしている。だから、この場を借りて主張している。（略）当然、米国を無視することはしない。TPPの動向には注視しつつ、いよいよ2012年から動き出す日中韓FTA交渉にウエイトを置き、TPPとは違った、各国が適切なバランスに配慮しながら、適切な関税と、適切な相互の国内対策のに配慮し、加盟国全てが利益を得られるように努力すべきである。日EU・FTAも交渉の範囲を確定する予備交渉が始められる。我々はバスに乗り遅れてはいないのだ。＞
ニュース・スパイラル「TPP推進派の根拠に落とし穴 ── 内閣府試算GDP3.2兆円増は10年間累積試算だった」（http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2011/03/tpp3210.html）。
赤旗「日本の規制“じゃま”牛肉・医療・郵政…５０項目、米が報告書」（http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-10-27/2011102701_04_1.html）。
「日本がＴＰＰに加盟すると、共済や簡保の分野で「金融ビッグバン」後と同じ光景が繰り広げられる」（http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/f6ff72a9fcbe4a0721440ae7ad1a7680）。
「TPP＝農業問題」と一部の大手マスコミから煽られているように感じるのは気のせいであろうか？ 「＜ＴＰＰ＞政府、文書に本音 11月表明「米が最も評価」」（http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111028-00000024-mai-bus_all）と報道されている。
NHK 視点・論点「TPP参加の是非」（http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/400/99077.html）（http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/361.html）。＜以下一部引用＞
＜第四に、ＴＰＰの問題点は、農業だけではありません。現在、ＴＰＰの交渉は農業以外にも、金融、投資、労働規制、衛生・環境、知的財産権、政府調達など、あわせて２４もの分野があります。ＴＰＰは、日本の食料だけではなく、銀行、保険、雇用、食の安全、環境規制、医療サービスなど、国民生活のありとあらゆるものを、変えてしまいかねません。特に、アメリカは、日本の保険制度をアメリカの保険会社に有利なように変えることを求めてきています。実際、アメリカは昨年、韓国との自由貿易協定に合意しましたが、この自由貿易協定の結果、韓国は、例えば、共済保険を三年以内に解体することになりましたし、自動車の安全基準や環境規制についても、アメリカ企業に有利になるように変えなくてはなりません。＞
東京大学教授「鈴木宣弘：TPPをめぐる議論の間違い ── 推進派の俗論を排す」（http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2011/10/tpp_tpp.html）。＜以下一部引用＞
＜（略）基本的に、米国など外国企業が日本で活動する場合に、競争条件が不利になると判断される公的介入や国内企業への優遇措置と見なされる仕組みは廃止が求められるということである。したがって、郵政民営化は当然であるし、医療における公的医療保険も許容されないということになる。（略）P4協定は160ページにも及ぶ英文の法律である。P4協定は、物品貿易の関税については、ほぼ全品目を対象として即時または段階的に撤廃することを規定している。また、注目されるのは、政府調達やサービス貿易における「内国民待遇」が明記されていることである。内国民待遇とは、自国民・企業と同一の条件が相手国の国民・企業にも保障されるように、規制緩和を徹底するということである。たとえば政府調達では、国レベルだけではなく地方レベルの金額の小さな公共事業の入札の公示も英文で作り、TPP加盟国から応募できるようにしなければならなくなる。サービス貿易については、金融、保険、法律、医療、建築などの各分野で、看護師、弁護士、医者等の受け入れも含まれることになるだろう。金融についてはP4 協定では除外されていたが、米国が参加して以降、交渉分野として加えられている。（略）誰も、努力せずに既得権益を守ろうとしているわけではない。TPPのように、極端な関税撤廃や制度の撤廃は、一握りの勝者と多数の敗者を生み、一握りの勝者の利益が非常に大きければ、大多数が苦しんでも、社会のトータルとしては効率化された、という論理の徹底であり、幸せな社会とは言えない。医療と農業は、直接的に人々の命に関わるという点で公益性が高い共通性がある。筆者は米国に2年ほど滞在していたので、医療問題は切実に感じている。コーネル大学にいたが、コーネル大学の教授陣との食事会のときに2言目に出てくるのは、「日本がうらやましい。日本の公的医療制度は、適正な医療が安く受けられる。米国もそうなりたい」ということだった。ところが、TPPに参加すれば、逆に日本が米国のようになる。日本も米国のように、高額の治療費を払える人しか良い医療が受けられなくなるような世界になる。地域医療も今以上に崩壊していくことは明らかである。混合診療が全面解禁されれば、歯では公的保険適用外のインプラント治療ばかりが進められ、低所得層は歯の治療も受けられない、という事例（九州大学磯田宏准教授）はわかりやすい。＞
民主党国会議員HP（http://blog.goo.ne.jp/japan-n/e/70e70a794fce2767738c46d9a840c9ca）。＜以下一部引用＞
＜9カ国のうち、日本とEPA発行が出来ていないのは、米国、オーストラリア、ニュージーランドである。シンガポール、マレーシア、ブルネイ、ベトナム、チリ、ペルーとは発行済。つまり、9カ国中6カ国とは交渉が済んでいるのである。既に、東アジアは経済統合が進んでいる。65%は進んでいる。日本の企業では中国と関わっているないと云う国はない。サプライチェーン、産業のネットワーク、国境を越えて分業が進んでいる。統合になか乗り遅れた、米豪NZが焦りを感じている。特に米国は、東アジア包括的経済連携構想においてTPP参加国の中で唯一枠外。アジアにおける多国間交渉では全く土俵に乗れておらず、蚊帳の外。バスに乗り遅れまいと、TPPを使い日本を巻き込んで東アジア統合の一角に入り、いずれはそれを掌握し、日本を足場に中国と連携していこうというのが、米国の国家戦略である。陰謀ではない。国家戦略である。歴史に学べば、日米構造協議から、年次改革要望書と、手を替え品を替え、我が国に圧力をかけてきた。また米国の海外戦略を見渡すと、NAFTAは成功したものの、WTOはインドが懸念を表明し戦略としては不完全、MAIではフランスに見抜かれ、FTAAではブラジルに見抜かれ2連敗。今回はTPPにより、我が国が切り売りされようとしている。ここで、これを阻止しなければ、我が国は骨までしゃぶられ国家としての体を成さなくなってしまう。この一連の流れは、私が政治家を志すきっかけともなった大きな歴史的事実である。この際、この場では、与野党という枠を超えて過去の歴史を振り返る必要がある。民主党政権において参加に前のめりであることに私も皆さん同様危惧をしている。だから、この場を借りて主張している。（略）当然、米国を無視することはしない。TPPの動向には注視しつつ、いよいよ2012年から動き出す日中韓FTA交渉にウエイトを置き、TPPとは違った、各国が適切なバランスに配慮しながら、適切な関税と、適切な相互の国内対策のに配慮し、加盟国全てが利益を得られるように努力すべきである。日EU・FTAも交渉の範囲を確定する予備交渉が始められる。我々はバスに乗り遅れてはいないのだ。＞
ニュース・スパイラル「TPP推進派の根拠に落とし穴 ── 内閣府試算GDP3.2兆円増は10年間累積試算だった」（http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2011/03/tpp3210.html）。
赤旗「日本の規制“じゃま”牛肉・医療・郵政…５０項目、米が報告書」（http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-10-27/2011102701_04_1.html）。
「日本がＴＰＰに加盟すると、共済や簡保の分野で「金融ビッグバン」後と同じ光景が繰り広げられる」（http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/f6ff72a9fcbe4a0721440ae7ad1a7680）。
「TPP＝農業問題」と一部の大手マスコミから煽られているように感じるのは気のせいであろうか？ 「＜ＴＰＰ＞政府、文書に本音 11月表明「米が最も評価」」（http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111028-00000024-mai-bus_all）と報道されている。
7月の第5期介護保険事業（支援）計画の策定に係る全国会議（http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/hokenjigyou/05/index.html）から、3ヵ月以上経ち、来年度からの第5期介護保険事業計画の策定作業が全国各地で慌しく進んでいるであろう。保険料を抑えるため、「財政安定化基金取り崩し」、「介護給付費準備基金取り崩し」が行われる（http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/hokenjigyou/05/dl/hokenryousettei.pdf）が、どうも65歳以上（1号被保険者）の介護保険料の大幅アップは避けられないようである。高齢者数の増加に伴い、施設をはじめ、各種サービス供給を増やしてきたことが大きいのであるが、それだけではない。一つは、第5期の2号被保険者負担率が現行の30%から29%に変更され、1号被保険者負担率が21%に上がる（http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/hokenjigyou/05/dl/hokenryousettei.pdf）ことである。もう一つは介護報酬の引き上げである。例えば、平成23年度末までとなっている介護職員処遇改善交付金（http://www.mhlw.go.jp/topics/2009/10/tp1023-1.html）について、10月17日の社会保障審議会介護給付費分科会（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001ryva.html）で、介護報酬の加算で実施することが提案されている（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001ryva-att/2r9852000001rza5.pdf）。いわゆる「税対応から保険対応への振り替え」である。社会保障審議会介護給付費分科会（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000008f07.html#shingi7）での介護報酬改定の動向に目が離せない。介護報酬が上がればあがるほど、保険料引き上げにつながる。仮に、保険料を無理に抑制し、赤字が出て財政安定化基金から借り入れ（http://www.tmnf.net/kourei9.html）すれば、次期第1号被保険者の保険料に跳ね返るしくみになっていることは理解したい。そして、やはり、「介護予防の推進」と「施設介護依存の緩和」が徹底されなければならない。全国各地で実施されている「日常生活圏域ニーズ調査」の結果をみれば、介護保険予備群が膨大であることがわかるはずである。果たして、第5期計画では介護予防事業の効果の見込み（http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/hokenjigyou/05/dl/yoboukouka.pdf）はどうなっているであろうか。ところで、10月3日に改正省令が公布され、来年度から、一定の研修を受けた介護職員が、たん吸引（口腔内、鼻腔内、気管カニューレ内部）、経管栄養（胃ろう・腸ろう・経鼻）を行うことが可能となる。今年9月2日の厚労省説明会資料（http://www.mhlw.go.jp/bunya/seikatsuhogo/tannokyuuin/110906-1.html）には目を通しておきたい。資料（http://www.mhlw.go.jp/bunya/seikatsuhogo/tannokyuuin/pdf/sanko_03.pdf）（http://www.mhlw.go.jp/bunya/seikatsuhogo/tannokyuuin/pdf/01.pdf）によると手続きが少し大変そうにもみえるが、平成28年1月の介護福祉士国家試験合格者からは養成カリキュラムにたん吸引と経管栄養が組み込まれるため、介護職員による医療的ケアが今後普遍化してくるであろう。資料（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001rbxs-att/2r9852000001sdvr.pdf）p15に出ているように、一部の特別養護老人ホームや老人保健施設でも医療的ケアが行われているが、療養病床が圧倒的に多い。今後、施設や在宅での医療的ケアの推進に期待したい。しかし、それとともに重要なのは、たんの吸引や胃ろう等が必要な状態にならないようにする対策であろう。
読売新聞「介護保険料、大企業社員９００円増…厚労省試案」（http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111027-OYT1T01262.htm）。
読売新聞「介護保険料 どう決定？」（http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/trend/ansin/20101109-OYT8T00721.htm?from=popin）。
読売新聞「介護保険料、大企業社員９００円増…厚労省試案」（http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111027-OYT1T01262.htm）。
読売新聞「介護保険料 どう決定？」（http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/trend/ansin/20101109-OYT8T00721.htm?from=popin）。
