TPPに関して、非常にわかりやすく解説されているのが、このサイト「考えてみよう！TPPのこと」（http://www.think-tpp.jp/）である。農業問題だけではなく、医療問題に関しても整理されている。そして、こうしたネット記事（http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/e8ca17b4db312687d8a60b14ddcfb70d）をみると、現実に何がおこっているのか、もっと情報公開が必要な感じがする。
産経新聞「ＴＰＰで何が変わるか 輸出拡大も国内産業に打撃 制度変更で混乱も」（http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111022/plc11102223460008-n1.htm）。＜以下一部引用＞
＜ＴＰＰに参加した場合、日本にはどんなメリット、デメリットがあるのか。疑問に答えるべく外務省は17日、78ページの資料を民主党側に提出した。＞
とにかく、農業分野以外のこともよく知るべきである。資料は一般公開されないのであろうか。あおぞら銀行金融法人部門レポート「TPPに潜む危険性」（http://soba.txt-nifty.com/zatudan/0file/aozora_2011090501_report.pdf）をみれば、サービス分野、特に医療が懸念されてしまう。TPPの医療問題への懸念について、平成22年12月3日の日本医師会「政府のTPP参加検討に対する見解」（http://www.med.or.jp/shirokuma/no1354.html）、平成23年1月31日の全国保険医団体連合会「医療の市場化拡大を狙うＴＰＰ参加は、国民皆保険制度の崩壊を招く」（http://hodanren.doc-net.or.jp/news/teigen/110131tpp.html）など、かなり以前からあったにもかかわらず、政府や大手メディアでは農業問題以外について、これまであまり触れられてこなかった感がある。
みんなの党 東京都知事選アジェンダ項目（http://www.your-party.jp/news/2011/03/02/110228tokyo_gov_ag.pdf）。＜以下一部隠喩＞
＜仮に今後、TPPに日本が参加できないことになる場合は、一国二制度化して、「東京独立州」だけTPP参加を目指す。＞
「ＴＰＰ、敗北主義でいいのか！・・・出るわ出るわの被害妄想」（http://news.livedoor.com/article/detail/5959932/）。＜以下一部引用＞
＜例えば、医療では、国民皆保険があぶない、混合診療が解禁される、株式会社の参入を求められる、、、。そりゃあ、交渉事だから「可能性ゼロ」とは言わないが、既存の二国間ＦＴＡにも、ＥＵといったより強い連合体でも、社会保障制度は対象外だ。また、仮に議論が出されても、ＴＰＰ参加国の間でこれほど制度自体も違い、その熟度も違う制度もない。合意できるわけがないのだ。＞
米国大使館「日米経済調和対話」（http://japan2.usembassy.gov/j/p/tpj-20110304-70.html）で、「保険」「医薬品・医療機器」がメイン項目になっている中で、例えば、行政刷新会議「規制・制度改革に関する分科会」中間取りまとめ（http://www.cao.go.jp/sasshin/kisei-seido/meeting/2010/subcommittee/0126/item10_06_01_02.pdf）p92で、「公的保険の適用範囲を再定義することが必要」と明記されたこと、政府の「第3次答申に向けた規制改革会議の重点分野と課題」（http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/minutes/meeting/2008/4/item08_04_02.pdf）において、医療分野で、米国同様の「DRG-PPS(診断群別定額支払い方式)への移行促進」が項目に掲げられていること、3月30日の経済同友会提言（http://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2010/110330a.html）（http://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2010/pdf/110330a_02.pdf）では、「株式会社による医療機関経営への参入促進」や「混合診療の全面解禁」が掲げられていること、など、様々な動きがあり、警戒されるのは必然といえるかもしれない。国会議員ネット記事の「社会保障制度は対象外」は、果たして米国側から明確に発せられているのであろうか。あおぞら銀行金融法人部門レポート「TPPに潜む危険性」（http://soba.txt-nifty.com/zatudan/0file/aozora_2011090501_report.pdf）をみれば、サービス分野、医療がもっとも警戒されているではないか。
産経新聞「５つの対米公約表明へ ＴＰＰ、武器輸出三原則… 来月の日米首脳会談」（http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111021/plc11102101370002-n1.htm）。＜以下一部引用＞
＜首相が表明する「対米公約」は、（１）ＴＰＰ交渉への参加 （２）武器輸出三原則の緩和 （３）南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）への陸上自衛隊派遣 （４）牛海綿状脳症（ＢＳＥ）問題を機に実施された米国産牛肉輸入規制の緩和 （５）国際結婚の子の親権に関するハーグ条約加盟－の５つ。＞
果たして、日本国の国会での審議はどうなっているのであろうか。10月18日、総理が緊急訪韓し、韓国との間の通貨スワップの枠を130億ドルから700億ドルに大幅拡大することを表明している（http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/27029852.html）（http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/27038916.html）。今度は米国のようである。
産経新聞「ＴＰＰで何が変わるか 輸出拡大も国内産業に打撃 制度変更で混乱も」（http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111022/plc11102223460008-n1.htm）。＜以下一部引用＞
＜ＴＰＰに参加した場合、日本にはどんなメリット、デメリットがあるのか。疑問に答えるべく外務省は17日、78ページの資料を民主党側に提出した。＞
とにかく、農業分野以外のこともよく知るべきである。資料は一般公開されないのであろうか。あおぞら銀行金融法人部門レポート「TPPに潜む危険性」（http://soba.txt-nifty.com/zatudan/0file/aozora_2011090501_report.pdf）をみれば、サービス分野、特に医療が懸念されてしまう。TPPの医療問題への懸念について、平成22年12月3日の日本医師会「政府のTPP参加検討に対する見解」（http://www.med.or.jp/shirokuma/no1354.html）、平成23年1月31日の全国保険医団体連合会「医療の市場化拡大を狙うＴＰＰ参加は、国民皆保険制度の崩壊を招く」（http://hodanren.doc-net.or.jp/news/teigen/110131tpp.html）など、かなり以前からあったにもかかわらず、政府や大手メディアでは農業問題以外について、これまであまり触れられてこなかった感がある。
みんなの党 東京都知事選アジェンダ項目（http://www.your-party.jp/news/2011/03/02/110228tokyo_gov_ag.pdf）。＜以下一部隠喩＞
＜仮に今後、TPPに日本が参加できないことになる場合は、一国二制度化して、「東京独立州」だけTPP参加を目指す。＞
「ＴＰＰ、敗北主義でいいのか！・・・出るわ出るわの被害妄想」（http://news.livedoor.com/article/detail/5959932/）。＜以下一部引用＞
＜例えば、医療では、国民皆保険があぶない、混合診療が解禁される、株式会社の参入を求められる、、、。そりゃあ、交渉事だから「可能性ゼロ」とは言わないが、既存の二国間ＦＴＡにも、ＥＵといったより強い連合体でも、社会保障制度は対象外だ。また、仮に議論が出されても、ＴＰＰ参加国の間でこれほど制度自体も違い、その熟度も違う制度もない。合意できるわけがないのだ。＞
米国大使館「日米経済調和対話」（http://japan2.usembassy.gov/j/p/tpj-20110304-70.html）で、「保険」「医薬品・医療機器」がメイン項目になっている中で、例えば、行政刷新会議「規制・制度改革に関する分科会」中間取りまとめ（http://www.cao.go.jp/sasshin/kisei-seido/meeting/2010/subcommittee/0126/item10_06_01_02.pdf）p92で、「公的保険の適用範囲を再定義することが必要」と明記されたこと、政府の「第3次答申に向けた規制改革会議の重点分野と課題」（http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/minutes/meeting/2008/4/item08_04_02.pdf）において、医療分野で、米国同様の「DRG-PPS(診断群別定額支払い方式)への移行促進」が項目に掲げられていること、3月30日の経済同友会提言（http://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2010/110330a.html）（http://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2010/pdf/110330a_02.pdf）では、「株式会社による医療機関経営への参入促進」や「混合診療の全面解禁」が掲げられていること、など、様々な動きがあり、警戒されるのは必然といえるかもしれない。国会議員ネット記事の「社会保障制度は対象外」は、果たして米国側から明確に発せられているのであろうか。あおぞら銀行金融法人部門レポート「TPPに潜む危険性」（http://soba.txt-nifty.com/zatudan/0file/aozora_2011090501_report.pdf）をみれば、サービス分野、医療がもっとも警戒されているではないか。
産経新聞「５つの対米公約表明へ ＴＰＰ、武器輸出三原則… 来月の日米首脳会談」（http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111021/plc11102101370002-n1.htm）。＜以下一部引用＞
＜首相が表明する「対米公約」は、（１）ＴＰＰ交渉への参加 （２）武器輸出三原則の緩和 （３）南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）への陸上自衛隊派遣 （４）牛海綿状脳症（ＢＳＥ）問題を機に実施された米国産牛肉輸入規制の緩和 （５）国際結婚の子の親権に関するハーグ条約加盟－の５つ。＞
果たして、日本国の国会での審議はどうなっているのであろうか。10月18日、総理が緊急訪韓し、韓国との間の通貨スワップの枠を130億ドルから700億ドルに大幅拡大することを表明している（http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/27029852.html）（http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/27038916.html）。今度は米国のようである。
