医師臨床研修の希望順位登録が10月13日（木）14時で終了し、組み合わせ結果発表は10月27日（木）である（http://www.jrmp.jp/yotei.htm）が、9月30日付の中間公表（http://www.jrmp.jp/chukan/23chukan.pdf）から、最終的にどうなるのか、注目である。
NHK「ＴＰＰで“医療格差生じず”」（http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111014/k10013258501000.html）。＜以下引用＞
＜藤村官房長官は閣議のあとの記者会見で、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、交渉に参加しても一部で懸念されている医療格差の問題は生じないという見通しを示しました。ＴＰＰを巡っては、参加に慎重な民主党などの国会議員が先に開いた勉強会で、医療関係の団体から「参加すれば所得に応じた医療格差が生じる」などといった懸念が示されています。これに関連して藤村官房長官は、記者会見で「混合診療の解禁や営利企業の医療参入は、交渉で議論の対象になっていないというのが最新情報だ。仮に参加しても、安心安全の医療が損なわれないように日本政府としては対応していく」と述べ、ＴＰＰの交渉に参加しても医療格差の問題は生じないという見通しを示しました。また、小宮山厚生労働大臣も「新成長戦略の中で、医薬品とか医療機器とか打って出たいところがある。あまり一方的にマイナスだ、マイナスだというのは偏っている」と述べました。一方、鹿野農林水産大臣は「民主主義はプロセスが非常に大事なので、国民への情報提供をどういう形でやっていくかを重視していく必要がある」と述べ、ＴＰＰの交渉に参加するかどうかを判断する際は、国民的な議論が欠かせないという考えを示しました。＞
NHK「前原氏“ＴＰＰ交渉参加前向きに”」（http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111014/t10013263861000.html）。＜以下引用＞
＜民主党の前原政策調査会長は東京都内で講演し、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉への参加の是非について、「農業などへの影響を懸念して前に進まないことは許されない」と述べ、交渉への参加を前向きに検討すべきだという考えを示しました。この中で、前原政策調査会長は「ＴＰＰに加盟すれば、日本の医療体制はアメリカと同じものに変えなければいけないという議論があるが、全くの事実誤認だ。慎重論、反対論の中には事実でないことへの恐怖感もあり、私はこれを『ＴＰＰお化け』と呼んでいる」と述べました。そのうえで前原氏は「ＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議に参加する国々は、『経済統合をしていこう』ということを確認している。『やれ農業が心配だ』『やれこの分野について心配だ』という議論で、前に進まないことは許されない」と述べ、ＴＰＰの交渉への参加を前向きに検討すべきだという考えを示しました。また、前原氏は今年度の第３次補正予算案や復興増税などを巡る自民・公明両党との３党協議に関連して、「両党の要望を取り込んだ中身を閣議決定するのか、政府・与党案を国会に提出したあとも修正協議に応じるのか、きょうの『政府・民主三役会議』で方向性を決めたい」と述べました。＞
元防衛大教授・外交官ツイッター（http://mobile.twitter.com/magosaki_ukeru）。＜以下引用＞
＜TPP:政府嘘の継続。１４日読売「日本がＴＰＰに加われなければ、将来性の大きい発展途上国の通信市場で米国勢等に後れの恐れ大」。TPP参加国は極一部。発展の中心ブラジル、ロシア、印度、ロシア、南アにインドネシア、タイ、中東、アフリカ入らない。TPPを発展途上国とすり替える嘘＞
＜TPP:鉢呂氏（座長）いつから賛成派？１４日読売「鉢呂座長挨拶で”日本がアジア・太平洋でリーダーシップをとってルール作りをするのはプラス”」TPP米国主導で考え決まっている。指導権取るはあり得ない。ルール作りに何を主張する．米国の言われるのを受け入れる以外に策があるなら言ってみて ＞
TPPの医療問題への懸念について、平成22年12月3日の日本医師会「政府のTPP参加検討に対する見解」（http://www.med.or.jp/shirokuma/no1354.html）、平成23年1月31日の全国保険医団体連合会「医療の市場化拡大を狙うＴＰＰ参加は、国民皆保険制度の崩壊を招く」（http://hodanren.doc-net.or.jp/news/teigen/110131tpp.html）など、かなり以前からあったにもかかわらず、政府や大手メディアでは農業問題以外について、ほとんど触れられてこなかった感がある。「TPPの国内改革に当たるのが規制・制度改革や総合特区」（医事新報3月5日号）とされ、例えば、①行政刷新会議「規制・制度改革に関する分科会」（http://www.cao.go.jp/sasshin/kisei-seido/meeting/2010/subcommittee/0126/agenda.html）による中間取りまとめ（http://www.cao.go.jp/sasshin/kisei-seido/meeting/2010/subcommittee/0126/item10_06_01_02.pdf）p92で、「公的保険の適用範囲を再定義することが必要。」と明記されたこと、②日本医師会資料（http://dl.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20110216_1.pdf）のp41で懸念されている「医療法人の再生支援・合併における諸規制の見直し」を含む政府の規制・制度改革に係る方針が、震災後の4月8日に閣議決定されたこと（http://www.cao.go.jp/sasshin/kisei-seido/publication/230408/item110408_03.pdf）（http://www.cao.go.jp/sasshin/kisei-seido/publication/p_index.html）、③政府の「第3次答申に向けた規制改革会議の重点分野と課題」（http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/minutes/meeting/2008/4/item08_04_02.pdf）において、医療分野で、米国同様の「DRG-PPS(診断群別定額支払い方式)への移行促進」が項目に掲げられ、入院1日当たり算定方式の「DPC/PDPS」から、「1入院当たり算定方式（DRG/PPS）への移行が、中医協の検討事項（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r985200000105vx-att/2r98520000010bqr.pdf）となっていること、④7月6日の診療報酬調査専門組織・ＤＰＣ評価分科会（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001hy5d.html）で、「現行の1日当たり支払いではなく、1入院当たりの定額支払いに切り替えることも含めて議論する方向で一致した。」と報道されていること（http://nk.jiho.jp/servlet/nk/gyosei/article/1226556412962.html?pageKind=outline）。⑤3月30日の経済同友会「人間としての尊厳を尊重した医療・福祉ビジネスの発展 ～持続可能な社会の実現に向け、求められる国民価値観の変化～」（http://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2010/110330a.html）（http://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2010/pdf/110330a_02.pdf）では、「株式会社による医療機関経営への参入促進」や「混合診療の全面解禁」が掲げられていること、など、様々な動きがあることは知っておきたい。日本の首相自身が「米国側はＴＰＰを非常に強調しているので、ＴＰＰも同時に進めないといけない」と語っており（http://www.asahi.com/politics/update/0912/TKY201109120083.html）、米国大使館「日米経済調和対話」（http://japan2.usembassy.gov/j/p/tpj-20110304-70.html）で、「保険」「医薬品・医療機器」がメイン項目になっていることが、全く関係がないと言い切れるのであろうか。そもそもTPPには24の作業部会があり、決して農業分野だけではない（http://tpp.main.jp/tadashii.ppt）。全くの事実誤認というのであれば、少なくともTPPの24作業部会ごとに、進捗状況に関する情報公開が不可欠であろう。 また、NHKが「APEC＝アジア太平洋経済協力会議に参加する国々は『経済統合をしていこう』ということを確認している、と報道しているが、事実であれば、APEC参加国である中国やロシア等も含めて、各国ごとのTPPへの対応状況・意向が積極的に情報公開されれば、懸念が和らぐのではないか。とにかく、情報公開が乏しい中で、賛成か、反対か、の単純二元論はどうなのであろうか。事実と異なるような報道が繰り返されるのは、ネット社会では逆効果にならないとも限らない。APEC財務相会合が11月10日、首脳会議が11月12～13日の開催（http://jp.reuters.com/article/domesticEquities4/idJPnJT870581020100809）とされている。TPPは国内の法律を超えたルール作りといえないのであろうか。
「米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）を大騒ぎして報道するメディアの愚」（http://www.amakiblog.com/archives/2011/10/14/#002054）。＜以下一部引用＞
＜一体いつから日本はかくもブロック経済志向の国になったのだろう。米韓ＦＴＡは明らかな二国間貿易であり域外差別化である。まぎれもないＷＴＯ違反ではないか。なぜそれを言わずに羨ましがるのか。＞
このネット記事（http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/ee5b1a96788ce2b9df82ba54988e7256）（http://miruton.jugem.jp/?eid=529）（http://contents.innolife.net/news/list.php?ac_id=1&ai_id=139411）も気になる。
＜藤村官房長官は閣議のあとの記者会見で、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、交渉に参加しても一部で懸念されている医療格差の問題は生じないという見通しを示しました。ＴＰＰを巡っては、参加に慎重な民主党などの国会議員が先に開いた勉強会で、医療関係の団体から「参加すれば所得に応じた医療格差が生じる」などといった懸念が示されています。これに関連して藤村官房長官は、記者会見で「混合診療の解禁や営利企業の医療参入は、交渉で議論の対象になっていないというのが最新情報だ。仮に参加しても、安心安全の医療が損なわれないように日本政府としては対応していく」と述べ、ＴＰＰの交渉に参加しても医療格差の問題は生じないという見通しを示しました。また、小宮山厚生労働大臣も「新成長戦略の中で、医薬品とか医療機器とか打って出たいところがある。あまり一方的にマイナスだ、マイナスだというのは偏っている」と述べました。一方、鹿野農林水産大臣は「民主主義はプロセスが非常に大事なので、国民への情報提供をどういう形でやっていくかを重視していく必要がある」と述べ、ＴＰＰの交渉に参加するかどうかを判断する際は、国民的な議論が欠かせないという考えを示しました。＞
NHK「前原氏“ＴＰＰ交渉参加前向きに”」（http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111014/t10013263861000.html）。＜以下引用＞
＜民主党の前原政策調査会長は東京都内で講演し、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉への参加の是非について、「農業などへの影響を懸念して前に進まないことは許されない」と述べ、交渉への参加を前向きに検討すべきだという考えを示しました。この中で、前原政策調査会長は「ＴＰＰに加盟すれば、日本の医療体制はアメリカと同じものに変えなければいけないという議論があるが、全くの事実誤認だ。慎重論、反対論の中には事実でないことへの恐怖感もあり、私はこれを『ＴＰＰお化け』と呼んでいる」と述べました。そのうえで前原氏は「ＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議に参加する国々は、『経済統合をしていこう』ということを確認している。『やれ農業が心配だ』『やれこの分野について心配だ』という議論で、前に進まないことは許されない」と述べ、ＴＰＰの交渉への参加を前向きに検討すべきだという考えを示しました。また、前原氏は今年度の第３次補正予算案や復興増税などを巡る自民・公明両党との３党協議に関連して、「両党の要望を取り込んだ中身を閣議決定するのか、政府・与党案を国会に提出したあとも修正協議に応じるのか、きょうの『政府・民主三役会議』で方向性を決めたい」と述べました。＞
元防衛大教授・外交官ツイッター（http://mobile.twitter.com/magosaki_ukeru）。＜以下引用＞
＜TPP:政府嘘の継続。１４日読売「日本がＴＰＰに加われなければ、将来性の大きい発展途上国の通信市場で米国勢等に後れの恐れ大」。TPP参加国は極一部。発展の中心ブラジル、ロシア、印度、ロシア、南アにインドネシア、タイ、中東、アフリカ入らない。TPPを発展途上国とすり替える嘘＞
＜TPP:鉢呂氏（座長）いつから賛成派？１４日読売「鉢呂座長挨拶で”日本がアジア・太平洋でリーダーシップをとってルール作りをするのはプラス”」TPP米国主導で考え決まっている。指導権取るはあり得ない。ルール作りに何を主張する．米国の言われるのを受け入れる以外に策があるなら言ってみて ＞
TPPの医療問題への懸念について、平成22年12月3日の日本医師会「政府のTPP参加検討に対する見解」（http://www.med.or.jp/shirokuma/no1354.html）、平成23年1月31日の全国保険医団体連合会「医療の市場化拡大を狙うＴＰＰ参加は、国民皆保険制度の崩壊を招く」（http://hodanren.doc-net.or.jp/news/teigen/110131tpp.html）など、かなり以前からあったにもかかわらず、政府や大手メディアでは農業問題以外について、ほとんど触れられてこなかった感がある。「TPPの国内改革に当たるのが規制・制度改革や総合特区」（医事新報3月5日号）とされ、例えば、①行政刷新会議「規制・制度改革に関する分科会」（http://www.cao.go.jp/sasshin/kisei-seido/meeting/2010/subcommittee/0126/agenda.html）による中間取りまとめ（http://www.cao.go.jp/sasshin/kisei-seido/meeting/2010/subcommittee/0126/item10_06_01_02.pdf）p92で、「公的保険の適用範囲を再定義することが必要。」と明記されたこと、②日本医師会資料（http://dl.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20110216_1.pdf）のp41で懸念されている「医療法人の再生支援・合併における諸規制の見直し」を含む政府の規制・制度改革に係る方針が、震災後の4月8日に閣議決定されたこと（http://www.cao.go.jp/sasshin/kisei-seido/publication/230408/item110408_03.pdf）（http://www.cao.go.jp/sasshin/kisei-seido/publication/p_index.html）、③政府の「第3次答申に向けた規制改革会議の重点分野と課題」（http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/minutes/meeting/2008/4/item08_04_02.pdf）において、医療分野で、米国同様の「DRG-PPS(診断群別定額支払い方式)への移行促進」が項目に掲げられ、入院1日当たり算定方式の「DPC/PDPS」から、「1入院当たり算定方式（DRG/PPS）への移行が、中医協の検討事項（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r985200000105vx-att/2r98520000010bqr.pdf）となっていること、④7月6日の診療報酬調査専門組織・ＤＰＣ評価分科会（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001hy5d.html）で、「現行の1日当たり支払いではなく、1入院当たりの定額支払いに切り替えることも含めて議論する方向で一致した。」と報道されていること（http://nk.jiho.jp/servlet/nk/gyosei/article/1226556412962.html?pageKind=outline）。⑤3月30日の経済同友会「人間としての尊厳を尊重した医療・福祉ビジネスの発展 ～持続可能な社会の実現に向け、求められる国民価値観の変化～」（http://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2010/110330a.html）（http://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2010/pdf/110330a_02.pdf）では、「株式会社による医療機関経営への参入促進」や「混合診療の全面解禁」が掲げられていること、など、様々な動きがあることは知っておきたい。日本の首相自身が「米国側はＴＰＰを非常に強調しているので、ＴＰＰも同時に進めないといけない」と語っており（http://www.asahi.com/politics/update/0912/TKY201109120083.html）、米国大使館「日米経済調和対話」（http://japan2.usembassy.gov/j/p/tpj-20110304-70.html）で、「保険」「医薬品・医療機器」がメイン項目になっていることが、全く関係がないと言い切れるのであろうか。そもそもTPPには24の作業部会があり、決して農業分野だけではない（http://tpp.main.jp/tadashii.ppt）。全くの事実誤認というのであれば、少なくともTPPの24作業部会ごとに、進捗状況に関する情報公開が不可欠であろう。 また、NHKが「APEC＝アジア太平洋経済協力会議に参加する国々は『経済統合をしていこう』ということを確認している、と報道しているが、事実であれば、APEC参加国である中国やロシア等も含めて、各国ごとのTPPへの対応状況・意向が積極的に情報公開されれば、懸念が和らぐのではないか。とにかく、情報公開が乏しい中で、賛成か、反対か、の単純二元論はどうなのであろうか。事実と異なるような報道が繰り返されるのは、ネット社会では逆効果にならないとも限らない。APEC財務相会合が11月10日、首脳会議が11月12～13日の開催（http://jp.reuters.com/article/domesticEquities4/idJPnJT870581020100809）とされている。TPPは国内の法律を超えたルール作りといえないのであろうか。
「米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）を大騒ぎして報道するメディアの愚」（http://www.amakiblog.com/archives/2011/10/14/#002054）。＜以下一部引用＞
＜一体いつから日本はかくもブロック経済志向の国になったのだろう。米韓ＦＴＡは明らかな二国間貿易であり域外差別化である。まぎれもないＷＴＯ違反ではないか。なぜそれを言わずに羨ましがるのか。＞
このネット記事（http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/ee5b1a96788ce2b9df82ba54988e7256）（http://miruton.jugem.jp/?eid=529）（http://contents.innolife.net/news/list.php?ac_id=1&ai_id=139411）も気になる。
10月12日の社会保障審議会医療保険部会配付資料（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001r2af.html）で、医療保険財政の現状（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001r2af-att/2r9852000001r2d1.pdf）、高額療養費の見直しと受診時定額負担（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001r2af-att/2r9852000001r2dr.pdf）、社会保障・税一体改革成案におけるその他の患者負担（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001r2af-att/2r9852000001r2e9.pdf）には目を通しておきたい。このうち、受診時定額負担については、医療保険がカバーする範囲を狭める保険免責制とは異なると解説されているが、かかった医療費全体からみれば、従来の負担割合が変更される点は同じのような感じがしないでもない。10月11日に日本医師会が受診時定額負担に反対する署名運動（http://dl.med.or.jp/dl-med/etc/kokumin/2011/prospectus.pdf）を起こしている。受診するたびに百円を負担するのが、いずれ五百円、千円になっていかないか懸念されている。タイミング的に消費税の影響を受けるかもしれない。3%から5%へ、そして、今回10%になろうとしているからである。とはいえ、少子高齢化の中で、社会保障の負担増は避けられない。現在、提案・予定されている、①受診時定額負担の導入、②70～74歳の1割から2割負担への変更、③薬剤費負担の見直し、④来年度からの医療保険料率引き上げ、⑤来年度からの介護保険料引き上げ、⑥年金支給開始年齢の引き上げなどについて、消費税率引き上げ案とともに、政府・大手マスコミが前面に出さなければならないと感じる。また、それにあわせて、国民が主体的に医療費適正化や介護予防等に取り組めるような戦略強化を期待したいところである。社会保障の負担増は、「利用者負担」、「保険料」、「税金」のいずれかであるが、医療保険財政、介護保険財政の健全化は負担増ばかりではないであろう。
