「【中医協】在宅の充実で看取り機能強化を」（http://www.cabrain.net/news/article/newsId/35699.html）。＜以下一部引用＞
＜厚生労働省は10月5日の中央社会保険医療協議会（中医協）の総会で、在宅療養支援診療所（在支診）による体系的な緊急時対応や、周囲に診療所のない在宅療養支援病院（在支病）の訪問診療など、在宅医療の充実に対する評価を2012年度の診療報酬改定の検討課題として示した。在支診と在支病の機能分担を明確化し、看取りを強化するのが狙いだ。現在、在支診の約7割には医師が1人しかいないため、24時間対応への負担感が強く、昨年7月時点で看取りを行っていたのは、全体の半数程度の5833か所にとどまっている。この日の総会で厚労省は、「在宅医療特化型」と「在宅療養支援医療機関連携型」の2つの視点を示した。在宅医療特化型は、自院に複数の医師がいたり、24時間の連絡対応をする看護職を配置したりするなど、組織的な緊急時対応を行う在支診や、周辺に診療所がない在支病による訪問診療や往診を評価するというもの。一方の在宅療養支援医療機関連携型は、在支病との連携などで在宅医療や看取りを行う診療所が対象となる。このほか、医療の必要性の高い要介護認定者に対する訪問看護など、患者の状態に応じた医療が適切に提供される仕組みづくりの必要性なども指摘された。＞
在宅医療は、「在宅療養支援医療機関連携型」のパターンとして、a.医師のグループ化（主治医、副主治医）、b.多職種によるチーム化（医師、ケアマネ、訪問看護、訪問介護、薬局、訪問リハビリ、歯科医等）、c.バックアップする病院・施設、d.情報と方針共有のための連携パスというシステムが運用されている地域が多くなっている。以前、開業診療所が個別に往診対応して何が問題か、聞かれたことがあるが、例えば、①急変時の対応が円滑にできるか、②バックアップする病院・施設との調整が円滑にできるか、③在宅麻薬管理や胃ろうの管理が適切に行えるか、④多職種と情報共有したチームケアを円滑に提供できるか、⑤診療材料を効率的に購入・提供できるか、などを勘案した場合、地域の実情に応じた在宅医療システム（主治医・副主治医、多職種チーム、バックアップ病院・施設）の構築が必要と感じる。それらの機関が、経営母体が異なっていても、「信頼関係に基づく顔のみえるヒューマンネットワーク」が構築されていることが必要で、①関係機関相互の調整、②研修、勉強会、③関係資料の収集整理・分析、④地域住民に対する啓発など、行政側に期待される役割は小さくはないであろう。しかし、在宅ターミナルといっても、看取りは病院（数日）でも直前まで在宅のケースも少なくない。日本慢性期医療協会「在宅医療の推進に向けた意見」（http://jamcf.jp/chairman/110228zaitaku_iken.pdf）でも、在宅医療を推進するにあたっての問題点の一つとして、在宅看取り数だけで在宅医療を評価することの見直しが挙げられている。死亡直前で退院して在宅で看取られるケースは、本質的な在宅医療という感じがしない。
＜厚生労働省は10月5日の中央社会保険医療協議会（中医協）の総会で、在宅療養支援診療所（在支診）による体系的な緊急時対応や、周囲に診療所のない在宅療養支援病院（在支病）の訪問診療など、在宅医療の充実に対する評価を2012年度の診療報酬改定の検討課題として示した。在支診と在支病の機能分担を明確化し、看取りを強化するのが狙いだ。現在、在支診の約7割には医師が1人しかいないため、24時間対応への負担感が強く、昨年7月時点で看取りを行っていたのは、全体の半数程度の5833か所にとどまっている。この日の総会で厚労省は、「在宅医療特化型」と「在宅療養支援医療機関連携型」の2つの視点を示した。在宅医療特化型は、自院に複数の医師がいたり、24時間の連絡対応をする看護職を配置したりするなど、組織的な緊急時対応を行う在支診や、周辺に診療所がない在支病による訪問診療や往診を評価するというもの。一方の在宅療養支援医療機関連携型は、在支病との連携などで在宅医療や看取りを行う診療所が対象となる。このほか、医療の必要性の高い要介護認定者に対する訪問看護など、患者の状態に応じた医療が適切に提供される仕組みづくりの必要性なども指摘された。＞
在宅医療は、「在宅療養支援医療機関連携型」のパターンとして、a.医師のグループ化（主治医、副主治医）、b.多職種によるチーム化（医師、ケアマネ、訪問看護、訪問介護、薬局、訪問リハビリ、歯科医等）、c.バックアップする病院・施設、d.情報と方針共有のための連携パスというシステムが運用されている地域が多くなっている。以前、開業診療所が個別に往診対応して何が問題か、聞かれたことがあるが、例えば、①急変時の対応が円滑にできるか、②バックアップする病院・施設との調整が円滑にできるか、③在宅麻薬管理や胃ろうの管理が適切に行えるか、④多職種と情報共有したチームケアを円滑に提供できるか、⑤診療材料を効率的に購入・提供できるか、などを勘案した場合、地域の実情に応じた在宅医療システム（主治医・副主治医、多職種チーム、バックアップ病院・施設）の構築が必要と感じる。それらの機関が、経営母体が異なっていても、「信頼関係に基づく顔のみえるヒューマンネットワーク」が構築されていることが必要で、①関係機関相互の調整、②研修、勉強会、③関係資料の収集整理・分析、④地域住民に対する啓発など、行政側に期待される役割は小さくはないであろう。しかし、在宅ターミナルといっても、看取りは病院（数日）でも直前まで在宅のケースも少なくない。日本慢性期医療協会「在宅医療の推進に向けた意見」（http://jamcf.jp/chairman/110228zaitaku_iken.pdf）でも、在宅医療を推進するにあたっての問題点の一つとして、在宅看取り数だけで在宅医療を評価することの見直しが挙げられている。死亡直前で退院して在宅で看取られるケースは、本質的な在宅医療という感じがしない。
