自国ファーストは他の国も言うだろう

参政党が躍進した、「日本人ファースト」を掲げヘイト系の発言を繰り返し、国の基本は国家で有って国家の為には民は自由を制限され管理されると言う様な発言をもしている様だ、

フランスもドイツも極右政党が台頭している

アメリカのトランプは言うもがなのグレートアメリカ、アメリカ第一だと言う

歴史が巻き戻されている感がする

コミュニティが円滑に運営されるには全部の要望を互いに調整して争いが起きない様にする事が重要だ、

文化が発達し人口が増え移動の速度が加速されてくると国同士民族同士の争いの規模はそれに比例して大きくなり戦争の被害は甚大になって来る

第一次・第二次世界を巻き込んだ大戦は世界の人口を大きく減らした、

原爆と言う兵器は保有されている破壊力だけで地球を七回も消滅させる量だそうだ、

仮に一部だけ使用したとしてもその汚染が消滅するのには天文学的な時間を要する

自国ファーストはその国を支配する人間ファーストでもある、

僅かな行き違いでも話し合おうと言う方向から自分の意見を第一に押し通す国ばかりになればこの悪魔を開放する恐れがある

対立したら相手の事を考えるより自分の要求を押し通すと言う政策は外交ではない

戦争は外交の敗北であると言う言い方がある、自国ファーストはそれ自体「外交の放棄」になりかねない、

ロシアのウクライナに対する爆撃もイスラエルのガザに対する爆撃もドイツのロンドンV２、日本各地への絨毯爆撃、広島・長崎への原爆もジェノサイドに等しい

ジェノサイドは国際法で禁止されている、しかしトランプは国際法など無視をしている様だ、ドイツもフランスもイスラエルも、そして日本の一部の政党も

八百万の神々を崇めて来た我々の祖先は神々ですら合議制である、意見が対立したら話し合って「落し処」が決まったら互いに盃を交わす、

それが日本のやり方だった、世界もそうあるだろうと信じて

報道管制をした方が良いんじゃないか

北海道の熊騒ぎで又役所の機能が麻痺するようなさわぎになているそうだ

どう対処してもこういう輩は無くならない様だ

言いたい事が有るなら、そしてそれが本当に正当な意見だと思うのなら堂々と顔を出し住所氏名を明確にして発言すると言うのが筋と言うものだ

尤もこんな輩はそんな事をするわけは無い、

自治体は丁寧に説明をしていると言うがそれにしても役所の電話を止める訳には行かないから対応には大変苦慮しているらしい、

毎回こんな事が起きる事は凡そ予想が出来るのならどうだろうか、

この手の報道は各社相談して自治体を特定できない様な報道管制と言う様な事は出来ないのだろうか

北海道某所、でも東北地方某県でも良いのではないだろうか

それがどの程度まで効き目があるか解らないが取敢えずいわゆるネット民と言う様な若い連中以外、動物愛護狂信者の中高年以上の連中の暇つぶしは一定の効果があるんじゃないだろうか

探し回って迄やる連中には威力業務妨害で立件してやるか

「クマが可哀そう」なら普通に仕事をしていて襲われた人とその家族は可哀そうではないのか

此れで恐らく三回目の被害者だとしたらこの地域の住民は可哀そうではないのか

何処かの知事が「分りました、ご住所とお名前を教えてください、送料当方持ちでお送りいたします」と言っていたが可哀そうだと言うなら自分の家で育てるが良い

貴方の廻りに放されたらその住民が襲われるだろうから責任をもって可哀そうでない様な面倒を見てもらおうか

参院選雑感、全ては国民の為に

参院選は大方の予想通り自民・公明の過半数割れで終えた、

自民党が参院議員定数の半数を割るのは結党以来初らしい

やっと自民党独裁政治から脱却した

阿部第二期以来自民党は本当にやりたい放題だった

数の利で殆ど世論の声を聴かず会議にも上げず勝手に法を曲げて来た

さっそく経団連から「安定した国政を」と言ったがその企業献金の問題が今回の大敗に繋がっていると言う事を自覚していない、

自民党を使って国政と国民の資産を好き勝手にしていた政経の癒着に国民がやっと”No！”を下したことを経済界は気が付かなければならない、もう自民党にその力はなくなっているのだ、

石破総理に参院選惨敗の責任論が出ている様だが世論の大半は石破総理が敗因だとは思っていない

衆参両院の自民党過半数割れの理由は間違いなく自民党と言う政党の体質そのものであり石破総理が偶々その幕引きに立ち会っただけだと言う事を国民はとっくに気づいている

野党が「石破総理の責任論」を言うのは政略としてはあるだろう

しかし、自民党内部が本気で「石破総理の責任で自民党が負けた」と考えているなら自民党は更に衰退自滅する、

裏金問題がどれだけ今回の選挙敗北の要因になったかは解らないがその一因である事は間違いあるまい

企業の政治献金が自民党政治の偏向政策に大きく関与していると言う事は企業側は当然意図的に、そして国民も知っている、

企業献金の全面廃止が果たして成立するかはこれからの結果を待つしかないが先ずは経済立て直しと言う事とトランプ関税問題、米の問題と喫緊の問題が山積みだが野党には対処する能力は残念ながら期待できない

経済界だけを見ていた政治を何とか国民への視線に変えるべく方向修整を頑張って貰う事を期待しよう

ただ世界的には極右と評価されている政党の「日本人ファースト」と言う考え方は世界の潮流かもしれないが賛成は出来かねる、

小池都知事の掲げた「都民ファースト」の様な内政的な話ではない

※※ファーストではなくあらゆる民の為の政治が国家の本質だ、

参政党の言う「国有りて民あり」は本末転倒だ「国家は国民の集まり」が基本だ。

襲われたら反撃するのは当然だろう

北海道の福島町で52歳の新聞配達員が早朝にヒグマに襲われ死亡しました

その後7月18日未明、町がライフルを使い218kg・全長約2.08mの成獣オスのヒグマを駆除しました駆除されたヒグマは男性を襲った同一の個体かは専門家も含めて確証が得られておらず、

その後町役場には、駆除後の2日間で約50件に上る電話が寄せられ、そのほとんどが町外からだったといいます

必ずこう言う苦情非難が来るらしい

身元も名前も名乗らず中には「動物愛護関係者」を名乗るものもいるらしいが実名も組織名も名乗らない

この輩は熊に襲われて亡くなった５２歳の新聞配達員の墓前に立って同じことを言えるのだろうか

恐らく年齢からして家族が有るだろう、その前で「襲った熊を駆除するのはかわいそうだから非難されるべきだ」と言えるのだろうか

２年前に女性を殺害した個体であると言う事がDNA解析で判明したと言う

この時に駆除できていれば今回の事件は起きなかった筈である

この時この羆を発見して駆除したとしたら彼らは恐らく無責任に非難の電話をかけまくっていたのだろう、

動物愛護は理解できる、無暗に動物を殺し、虐待する事は普通の感覚でも許せるものではない

しかし、野生動物と人間も含めた弱い生命体が防御の為に反撃する事は弱肉強食である自然界の掟でもある

方法がどうあれ素手では絶対に対抗できないのであれば裸の猿である人類の知恵は正当な防御方法だ

彼らは「人間の横暴さだ、共存するのが自然界の掟だ」と言うが自然界の掟は生活圏の住みわけであって同じ生活圏での採餌行動に対して対抗する事は決して自然に反する行動ではない

共存ではなく住みわけをしなければこの様な事は当然起きる

名前も顔も出さず、電話或いはメールで言いたいことだけ言い立てる

此れこそこの連中が羆の居ない安全な地域に住み分けているから出来る行動で例えば今度の福島町に住んでいる事が人間社会の共存と言う事だろう

炎上系迷惑ユーチューバーと本質的には変わらない、SNSは開かなければスルー出来るが電話を掛けると言う事になると威力業務妨害にすらなりそうな迷惑行為、犯罪行為でもある

推奨できる政党が無いのに投票するのは不誠実だと思うが

参院選挙だがどうも気が乗らない

恐らく自民党一党支配が崩れるだろうと言う雰囲気は十分にある

しかし、対立する政党がどうしても絞れない

新たに勢力を伸ばしてきた幾つかの政党をみても手放しで推奨できる政党は見当たら無い

自民党の亜流の様な政党も、更に過激な政策を言っている政党もある

辛うじて野党第一党の政策を見ていても結局自民党批判に終始し政策方針も現実的な政策方針も出せていない

前に一度政権を取った時の実績すらほとんど評価に値していない

実際の政権運営は恐らく自民党抜きでは又前回と同じことになるだろう

あまりに官の力が大きすぎる、その為安倍政権が官の人事権を握ったのは方向としては良かったかもしれなかったが結局それが自民党の独裁になってしまった

公人は全体の奉仕者と言う憲法の精神は奴らには恐らく噴飯ものなんだろう

しかしそれを具体的に制御できる方策をどの党も示せない

税収は最高額を更新しているが貧困世帯の割合は６割に達しようとしている

一説には我が国の資産の９割以上を１割以下の人間が持っていると言う

しかし、税収の増加は消費税と法人税の増加だと言う、

一人が消費する金額は超富裕層でも貧困家庭でもさほど変わらない筈だ

それでも税収が増えたのは物価が極端にあがったせいだ

税収が増えても国債の利払いを何とかしなければ言わば債務超過状態になる

会社で言えば資産は莫大にあるのに借金を増やしてその利払いが収入をうわまらあるという事だ

債権者は保有資産の処分して倒産する前に資産を差し押さえるだろうが国家はそれをしない

確かに個人資産に抵当権が付いているわけでは無いがこのままではにお本社会は倒産する、企業の融資は経営者の個人資産は差押え対象だ

倒産する前には貯めこんでいる資産は差し押さえるのが民事再生法と言うものだろう

今は特例的資産課税、それをトリガー法として設定するべきだ

選挙だがこの政党に任せてみたいと言う政党が見当たらない

しかし、この政党にはやらせたくないと言う政党ならいくつでも思いつく

推薦できる政党が無いのに無理に投票するのは不誠実だろう

「この政党は拒否する」と言う拒否権選挙も同時にしてくれないか