ジェネレーション・レフト

今朝の東京新聞で「ジェネレーション・レフト」と言う記事を読んだ、
恥ずかしながら初めて知ったが「アメリカで若者を中心に新社会主義と言えるような運動が盛んになり議席を近年で１０倍に躍進した」と書かれていた、
その主義に賛同したので少し調べてみたら２０２０年頃から話題に上がっている様だった、
東西冷戦がソヴィエトの崩壊で西側の勝利ととられ、アメリカを先頭にEECの経済至上主義が急激に台頭し弱者を切り捨て、食い物にして集まった資本が大きければ大きいほど成功であるとする風潮が定着した、
その結果資本原資が無い、或いは少ない者はまったく競争に参加できず格差は増大し不平等が広まってしまった、
ほんの一握りの人間は更に資産更に集中させ続けるだろう、この事はアメリカに限らず人権にかかわる問題になっている
リンカーンが演説で語った「人民の人民による人民のための政治」はその子孫である現在アメリカ人は「一部の人民による一部の人民の為の政治」にしてしまった、
我が国も
「日本国憲法第11条「国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる」
第13 条、「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」
第14条「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により差別されない、」
Wikiiによる
現在の経済状況は憲法の趣旨とはかけ離れていると言わざるを得ないと思う
11条の“基本的人権の享有を妨げられない”
13条の“自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする”
14条の“政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない”は既に崩壊していると言える、
自由経済の競争の原理は全てが平等の条件が原則で今盛んに言われている「資産運営」が経済の重要科目であれば持たないで生まれた者はまったく参加すらできない事になる
此れを「自由主義だから」と言うのは法の下の平等とは言えず、幸福追求に対する国民の権利はまったく担保されていないだろう
ジェネレーション・レフトと言うよりマイルド社会主義と言えるが日本でも躍進してもらいたいものだ