明日が見えないのに子供を産む気にはならないのは仕方ない

敵基地攻撃能力の保有、防衛予算のGDP２％までの増額と岸田政権が矢継ぎ早に政策を提出し協議も行わず採決を繰り返している、
敵基地攻撃が可能になれば「自衛隊・自衛」の名称から逸脱し「戦争の放棄」と言う平和憲法からの逸脱をも意味する。
「攻撃可能であると言う威嚇」と言うのは中曽根内閣で明確に否定していた文言だがあっさりと翻した、
「我々は明確な攻撃能力を持った、我が国に攻撃を加えれば無慈悲な結果を招くだろう」と
今年になって３０回以上のミサイル発射を繰り返している北朝鮮の発言と全く同じだ、
防衛費（他国を直接攻撃すれば防衛費ではない、軍事費だろう）の原資として所得税１５％、車両の走行距離税、保険負担の増額、等々国民の生活をかんがみない政策も北朝鮮とおんなじだ、
国力のない国が軍拡をしたところで余計な標的になるだけで仮想敵国が北朝鮮ならまだしもロシア・中国だったら数の上で殆ど意味は無い
第一「先制攻撃はしない」と言うならミサイルが発射した後の攻撃は殆ど意味をなさない、
発射基地は複数存在するし、北朝鮮でも列車基地、潜水艦発射ミサイルだ
ミサイル発射の兆候があったからとこちらから攻撃しても到着する前に発射されるが「先制攻撃」は此方側と言うレトリックになる、
「戦争は外交の失敗、外交戦の敗北である」と政治学者が言っていたが論争に負けて手を出せば政争に負けたことを自ら認める。
なぜこんなに戦争に、軍事強国にこだわるのか、NATOとアメリカのウクライナ戦協力を見ていても絶対に自国の軍隊は動かさない、それが泥沼になる事を十分に承知しているからだ、
ウクライナ侵略に対する世界の動きは武器の無償供給だ、今仮にロシアの言う様に「北海道侵略戦」が開始沙汰とすれば恐らく同じ対応になるだろう、
みずから保有するのは相手を刺激するだけだ
長距離ミサイル、最新兵器の無制限の購入はアメリカ経済の為にはなっても日本の為にはなるまい
同じ紙面に「少子化問題」が載っていて「大学までの学費補助」とか書かれていたが
子供を育てる事の大変さもあるが「子供達に希望を与えられないなら産まない方を選ぶ」のは当然だろう、
多くの国民が置かれている社会情勢は希望より絶望の方が人心を覆っている
学費が無料になっても生活を支えられなければ維持する事は難しい、
第一どんな学歴を持ったとしても景気が上向く兆しが無ければ戦前の昭和に言われたような「大学は出たけれど」と言う状況になる事が想像に難くない、
岸田総理よ、外国からの戦災前に生活苦で衰弱死をしてしまう、政界の気なんか取ってないで国民が希望を持てるような政策を取ってくれ、
そうすれば間違いなく少子化は改善するから