暫らく昔の事でも書いておこうかと思っていたが先日の事業仕分けで余りに人を馬鹿にしたコメントを見て言っておきたくなった。宝くじの件である、確か元鹿児島県知事だったようだが「何でそんなに報酬が高いんですか？」との問に「簡単です、人が少ないから」と言った、事業仕分けの目的を理解しているとはとても思えない、税金が無駄に使われてる所をあぶりだして徹底的に省くと言う目的である、この回答は”もらえる金額は総額で決まっているから人が少なければ分け前は多くなるのは当たり前」”と言う理論だ、歳出を減らす為に人員を必要最小限に（必要ならだが）するのが目的だから人が少なければ歳出は減る筈である、あれだけ堂々と答えた所を見ると本当にそう思っているんだろうな、一般常識が欠如しているとしか言いようが無いが、官僚と言うのはああ言う人種だとしたら官僚を解体する事が急務になるな、何しろ全て税金で賄っているのだ、公僕と言う言葉は何を指すのか、公務員手当はその時の民間国民所得にあわせて決められるのが決まりのはずだな、確か一般公務員は何年かに一度だがそうした監査がある筈だ、だとしたら特殊法人であるかどうかに関わらず税金で賄われている所得は民間平均所得に順ずるのが筋であろう、取り合えず法人解体が難しいなら税金の投入されている団体の所得平均はその時の平均所得以下に抑えるべきだろう、なぜ以下か、民間平均所得の財源は民間人が努力に努力を重ねて自ら稼ぎ出している金なのだ、そこから強制的に持っていかれる税金で賄われている人件費は当然その事を理解して貰わなければならない、民間は先の保証は無いのだ、例えば会社が単年度で大きな利益を上げたとする、その２年先に事故に有って大きな赤字に転落したとしても税金は戻っては来ない、大きな赤字をだして借入で凌ぎ数年掛けて借入を返すと返した分は黒字として計上され税金が掛かる、ぎりぎりでやっている弱小企業は残った利益を全て借入返済に廻すと翌年の税金を払えない、それでも借金を抱えて仕事を続けないと破産しかない、此れが日本経済の安全弁と言われる中小零細企業の実態だ、そうして残した所得が民間平均所得なのだ、しかも今の平均所得は実態を正確に表しているとはいえない、３００万以下が７割で残りの３割が３００万を５００万近くに押し上げている、しかも３００万以下にはかなりの１００万台の所得者が居る、だから貧困層が多くなるのだ、平均所得の半分以下と言われるが此れには「無職者」は含まれない、今現実にはワーキングプアと言われる者、完全失業者が１割近く居る、此れは完全に貧困層だ、まあ逆に押し上げている３割をブルジョアジーとして分離して計算すれば貧困層はかなり減るがね、経済は国に幾ら有るかより「如何に回るか」になるが今預貯金を使い切ったら国は見殺しにするとしか思えないなら必死で節約するしかない、それが消費を減速させ生産の足を引っ張り、流通を下げその分コストを下げるからその分の所得が下がり税収が落ち、消費が更に下がると言ういわゆる「負のスパイラル」が進行してゆく、子供を育ててもらう為の子供手当亜kも知れないがこの国の有り方では我が子の行く末に夢を育んで貰う子育てなどできるわけが無い、今の若者の白けきった感覚はこんな所から出ている、しかし国の停滞と言うのは後退に等しい、思い切った処置が必要だ、