過疎地の交通(3) 地域活性化は住民の移動が要 移動店舗、ネットスーパーなど

　地域交通の衰退、人の移動の減少はコミュニティの崩壊も招く。

　今回のCOVID-19蔓延では感染予防のために人の動きに抑制がかかったが、それによる地域社会の経済的困窮は明らかで、誰でも実感ができたはずである。

　社会は人が動くことにより活性化が保たれる。
　交通政策は人の流れをつくり出すから街の活性化策の要にもなる。

　人口減少率や高齢化率が全国屈指の高さの本県が、持続可能な社会を維持していくためには「移動の手段」をどう確保するかが焦点である。
　本県は各地で中心市街地の衰退ぶりが顕著である。自治体、地域住民、交通業者一体で、地域にふさわしい交通政策は何かを早急に考える必要がある。地域ごとの交通政策議論を本格化させるべきである。

　地域の足を守る新たな試みはすでに各地で始まっている。
　青森県絡ヶ沢町では、集落、町、バス会社の3者による協議会をつくり、住民参加方式でバス路線を支えている。
　富山市では、環境にも配慮して電車を公共交通の主役に据えた。赤字に悩むJRのローカル線と路面電車を接続し、運行間隔の短縮と低料金設定といった利便性の追求で、利用客増につなげている。

　しかしながら、そうした取り組みも地域だけでは限界がある。社会全体で支える仕組みが欠かせない。地方の政策をどう後押しできるのか。 法案づくりと併行して、国は支援メニューを示すべきだ。

————————————————————————————

　国の試算では全国に600万人程度の「買い物弱者」がいると推定している。過疎になった地域の「買い物弱者」にとっては移動販売車は便利であろう。
　高齢化が進む山間地やスーパーが撤退した地域などでは、食料品など日用品の購入もままならない。これらの地域では移助販売やネットスーパーなどによる対策が広がり始めた。移動販売車でも500点ほど陳列しているが、個別の注文もうける。注文方法など、高齢者の目線に立った取り組みが必要で、現状ではファックスが便利、という。
　最近大手のイオンがネットスーパーを始めた。こちらはインターネットが中心となるようだ。ユーザーにタブレットを無料配布して注文を受ける事業者もあるようだ。

　我が家では「買い物弱者」には当たらないが「買い物ものぐさ」である。我が家では昨年ころからネットスーパーを利用している。注文は朝のうちにネットで申し込むと夕方には届く。会計は銀行から引き落とされ、物品は店舗が配布したラックに届けられるのでいちいち応対する必要がない。


(ネットスーパーが玄関風除室に設置したキャビネット)

　これで家族達が車を動かす頻度は半分以下に減った。

　これからの小売業の一つのあり方にもなりうる、と思う。