高齢化社会の医療・福祉2015(1) 2013年度社会保障給付費110兆円

　日本は世界的に例を見ないスビードで少子高齢化が進んでいる。高齢化としては世界一の先進国。我が国の高齢者対策の成り行きは全世界が注目している。
　国民医療費、高齢者医療費のデータを見ると不安を持たない方が不思議である。国は借金を重ねながら対策しているが、国として、個人としての対策を考えなければならない。しかし、その姿が見えて来ない。

　10月23日、国立社会保障・人口問題研究所は2013年度の「社会保障給付費」は110兆6566億円だったと発表した。初めて110兆円を超えた。統計を取り始めた1950年度から過去最高を更新し続けている。
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　社会保障給付費 = 年金、医療、介護などに支払われた経費。　　
　総額：110兆円で、前年度よりより1兆6556億円（1.5％）増。
　国民一人当たりの給付負担額：86万9300円。前年度より1万4500円（1.7％）増。
　年金：54兆6085億円で1.2％増
　医療：35兆3548億円で2.1％増
　福祉・その他（介護や生活保護、子育てなど）：20兆6933億円で1.5％増。
　　　　うち、介護分野：８兆7849億円、4.7％増。
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　社会支出（給付費に施設整備費など）：114兆1356億円、1.4％増。
　国内総生産（GDP）比：前年比0.09％減の23.63％。
　高齢者向け（年金や介護）：前年比0.01％増の11.31％
　家族向け（児童手当など子育てに使う）：前年比Ｏ.06％減の１.25％だった。
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　後期高齢者医療：2013年度92.2万円/一人、前期高齢者は20.7万円/一人。
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　社会保障財源=社会保険料が約50％、公費負担が36％、他の収入が約15％。

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　我が国の社会保障費用の特徴は、少子高齢化を背景にした高齢者対策が主眼となっている。高齢者は今後も増え続けるために全体像は変え難いが、基本的問題点が人口減・少子化にあるのだから、少子化対策に社会保障給付を増やして子育て環境を整えなければならない。選挙の度に候補者は高齢者に向けて甘い言葉を投げかける。若者に訴えかけても票が集まらないからである。だから、発展していくのは高齢者対策だけ。

　安倍政権は「新３本の矢」の一つに子育て支援を盛り込んだ。欲しい子どもの数「希望出生率1.8」を20年代半ばに実現することを掲げた。最近の日本の合計特殊出生率は1.42で、人口を維持できる水準とされる2.07に遠く及ばない状況にある。
　ここにどう予算を配分するか？？。
　生半可な対応では効果は望めない。国民個々人は高齢化・少子化に注目しても、現状の子育環境では第2、第3子を産む気にはなり難い。社会保障費は国の経済を圧迫している。手持ちのパイは決まっている。もう余裕はない。その中でどうするか!!! 国民の理解のもとに、社会保障を高齢者対策から少子化対策に目に見えるほどシフトしていかなければならない。しかも、長期にわたってである。
　スウェーデンやフランスは一時出生率が減少したことがあるが、児童手当や育児休業手当などが手厚くし、子育て環境が整えることで出生率の回復に成功している。