県民投票で辺野古基地反対が圧倒！
安倍政権が妨害しても投票率5割以上、安倍応援団はぐうの音も出ず
【LITERA】2019年2月24日
https://lite-ra.com/2019/02/post-4567.html
＜まうみ注・記事中の写真はツイッター投稿から見つけたものを転載したものです＞
安倍政権に対し、県民がはっきりと「反対」の民意をつきつけた。
本日おこなわれた辺野古新基地建設の賛否を問う県民投票は、「反対」が多数となることが確定した。
朝日新聞の出口調査では、「反対」に投票した人は7割におよび、昨年、知事選で玉城デニー氏が獲得した、過去最多の約39万票を超える可能性もあるという。
県民投票条例では、有権者の4分の1が選択した結果を知事が尊重し、総理大臣と米大統領に通知することが定められているが、
今回は、「反対」が4分の1を大きく超えるのは確実だ。
この、沖縄が明確に示した民意を、安倍首相は無視することはできないだろう。
しかも、注目しなければいけないのは、投票日のきょうは雨模様で出足が心配されるなか、この県民投票の投票率が50%を超えたことだ。
選挙でもない、国の法律で定められているわけでもない住民投票で、50%を超えるというだけでも画期的だが、
この県民投票をめぐっては、安倍政権および安倍自民党が、なんとかその結果を無効化させるため、投票率を下げさせようとさまざま卑劣な手段に出てきたからだ。
今回、安倍自民党をはじめ、公明党、日本維新の会は、県民投票を「自主投票」とし、自民、公明は公開討論会にも参加することなく「無視」を決め込んだ。
これは、日米地位協定の見直しと基地の整理縮小の賛否を問うた1996年の県民投票で、自民党県連が「棄権を呼びかける」としたことに批判が起こって、方針の修正に追い込まれたことを念頭に置き、
棄権呼びかけ運動ではなく、県民投票自体をまるでないことのように位置づけることで、投票率を下げようとしたのだ。
その一方、投票率を下げさせたい、「反対」票をなんとしても削りたい安倍政権が取ったのは、
「辺野古か普天間か」という大嘘の喧伝と、ひたすら辺野古の工事を進めるという、強権的な手段だった。
そもそも、米政府は、普天間返還に対して、那覇空港の滑走路使用など8つの条件をつけており、
2017年6月に当時の稲田朋美防衛相が、「前提条件が整わなければ、（普天間）返還とはならない」と国会で答弁しているように、
「辺野古に基地ができれば普天間は返還する」などという約束はなされていないのが現実だ。
しかし、こうした事実を覆い隠し、安倍首相や菅義偉官房長官らは、頻りに「普天間の危険除去のためには辺野古への移転しかない」などと言いつづけている。
普天間基地近くの小学校や保育所に、米軍機の窓枠や部品が落下するという重大事故が起こっても、政府として米軍に強く対応を迫ることもしない安倍政権が、よくもまあ「普天間の危険除去」などと言えるものだと思うが、
こうやって「辺野古に基地ができたら普天間返還」なる嘘を言いふらすことで、安倍政権は「反対」票を削り、さらには「容易に選択できない」苦悩を県民に押し付けてきた。
さらに、政府は、昨年12月14日から海への土砂投入を開始し、既成事実づくりに躍起。
その上、安倍自民党は、県民投票の全県実施を阻止することで無効化しよう、とまで画策した。
＜まうみ追記・県民投票不参加を決めていた市の投票結果＞
「「辺野古」県民投票の会」代表の元山仁士郎氏が、全権実施を求めてハンガーストライキしたことなどが実り、
投票の選択肢を、「賛成」「反対」の2択ではなく「どちらでもない」をくわえた3択で妥結したが、
安倍自民党が、一部自治体を県民投票不参加に持ち込んだことが、少なからず「反対」票を削る結果になったことは間違いない。
そして、何より大きかったのは、菅義偉官房長官の発言だろう。
菅官房長官は、今月14日の定例会見で、「どういう結果でも移設を進めるか」という質問に、「基本的にはそういう考えだ」と明言。
投票がおこなわれる前から、県民の意志表示は無視する、と宣言したのである。
〓 安倍政権の“無視”作戦をアシストしたNHKをはじめとする大マスコミ
その上、こうした安倍政権の姿勢をアシストしたのが、メディアだ。
事実、前述した12月14日の土砂投入では、普段は沖縄問題を取り上げない「本土」メディアは、その映像を大々的に報じ、NHKはライブ中継までおこなった。
「もう引き戻せない」と諦めさせるための安倍政権のパフォーマンスに、メディアが丸乗りしたのだ。
その一方、基地問題は日本全体の問題であるにもかかわらず、県民投票の話題はほとんど報じず。
取り上げたとしても、「辺野古か普天間か」という安倍政権の嘘を、そのまま伝える体たらくだった。
いや、それどころか、県民投票が直前に迫った22日のNHK『ニュースウオッチ9』では、「選挙によって分断されてきた沖縄」をVTRで打ち出し、
基地反対運動に参加してこともある若者が、県民投票に行くかどうかで悩む様子や、普天間基地の近くに住む男性が、“県民は二分される”として「棄権」を決断した、という声をクローズアップし報道した。
辺野古に基地ができても普天間が返還されるわけではない、という事実を伝えることもせず、「サンゴは移植した」という安倍首相の虚偽発言をそのまま垂れ流し、挙げ句、投票日直前に「棄権」という選択肢を強調する──。
こうした報道こそが、県民の分断に加担するものではないか。
このように、政権と忖度メディアによる圧倒的な発信力によって、県民に苦悩を押し付け、分断し、投票の士気を下げる“妨害”活動をおこなってきた安倍政権。
こうしたことを考えれば、有権者の50％を超える人びとが投票をおこない、その大半が「反対」票に投じたという結果は、極めて重要だ。
安倍応援団メディアは、「こんな低い投票率しかなかった」という攻撃をするために、手ぐすねを引いていたようだが、ぐうの音も出ないとはこのことだろう。
〓 辺野古の軟弱地盤工事は困難、工期13年以上、2兆5500億円の金額に
だが、それでも安倍政権は、またも沖縄の民意を無視し、この無謀な新基地建設を進めると打ち出すだろう。
そして、メディアも、沖縄の住民だけの感情として矮小化してしまうかもしれない。
しかし、今度こそ、そんな犯罪行為やデタラメを許してはならない。
そもそも辺野古の新基地建設は、すでに物理的に暗礁に乗り上げている。
大浦湾側の埋め立て予定地で見つかっている軟弱地盤について、政府は地盤に砂杭を打ち込む計画だというが、その数はなんと約7万7000本という途方もない数字だ。
しかも、地盤改良は、もっとも深い地点が水面下90メートルという、世界的にも珍しい工事で、この深さに対応できる作業船は、国内に存在すらしない。
無論、莫大な工費となることは必至で、政府は当初2400億円としてきたが、沖縄県は2兆5500億円と試算。
工事全体も13年かかるとしている。
なおも工事を進めるという権力の暴走を見過ごすことは、沖縄だけではなく、すべての国民が同じように蹂躙されることを認めることになる。
今回の「反対」の意思を、安倍首相はしっかり重く受け止めろ。
そう全国から声をあげなければならない。
投票によって明確に示された民意を蔑ろにすることは、けっして許されない。
（編集部）
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