R.I.P for Mr.OnagaTakeshi
翁長さんが県民大会で被るつもりだった帽子の色は、辺野古ブルーと呼ばれる大浦湾の海の色でした。
最後の最後まで、辺野古基地の工事を止めようと、文字通り命を削った翁長さん。
その彼が、自分の意志を受け継いで欲しい人がいると、二人の名前を録音していました。
政府はもう政府ではなく、国を支える県や人を蹂躙するばかりか、棄てることも平気な暴力団と成り果ててしまいました。
沖縄を直視しましょう。
沖縄を他人事にするのはやめましょう。
沖縄はあなたが暮らす県と同じ、日本の県の一つです。
あなたが暮らす県の海に、大量の土砂やコンクリートが流されたらどうしますか？
あなたが暮らす県の山が、米軍の訓練に使われたり、樹木が次々に伐採されたらどう思いますか？
あなたが暮らす県の空に、けたたましい音を響かせて、いつ何時故障するかもわからない、巨大で重たい部品が落ちてくるかもわからない軍機が、始終飛び回ったらどう感じますか？
工事をやめるつもりなど全くない政府に、どう立ち向かっていったらいいか。
もう本当に退っ引きならないところに来ています。
まずこの選挙に勝ち、沖縄の想いだけではどうにもならない、そして本当は日本全体で求めるべき地位協定の見直しと改定への実現に、一歩でも近づく。
下記の記事のような全国知事会の動きを、全国市町村議会に広げるには、そこに暮らす人たちの行動が必要です。
この選挙、絶対に負けられない。
全国知事会
日米地位協定の抜本改定を求める「提言」を全会一致で採択／沖縄
【毎日新聞】2018年7月28日
https://mainichi.jp/articles/20180728/rky/00m/010/001000c
全国知事会が、日米地位協定の抜本改定を求める「提言」を、全会一致で採択した。
提言は、翁長雄志知事の要望を受けて、全国知事会が約２年前に設置した、「全国知事会米軍基地負担に関する研究会」の調査結果の“集大成”と言える。
これまで、米軍基地を抱える１５都道府県でつくる「渉外知事会」が、日米地位協定の改定を日米両政府に要請してはきたが、
全国知事会には、基地のない自治体も多数含まれており、地位協定問題を巡る議論を、全国に広げる契機となりそうだ。
「提言」は、日米安保体制については、「領土・領海を守る」と共通理解を示した。
一方で、基地を実際に抱える自治体には、騒音や事件・事故、環境汚染といった、日常生活面の負担を与えている側面も指摘した。
地位協定問題は、全国的には「政府間の問題」として処理され、保革を超えて抜本改定を求める沖縄側の訴えは、ほとんど反映されてこなかった。
特に、基地を抱えていない自治体は、「国防問題は国の専権事項」と、距離を置く傾向が強い。
その中で、全国知事会が、住民生活や自治の観点から、地位協定の「抜本改定」にまで踏み込んで、今回の提言をしたことは異例だ。
全国知事会の研究会は、提言をまとめるに当たり、地位協定改定の必要性を否定する外務省を含め、広く聞き取りをした上で、今回の結論を出した。
日米地位協定について、沖縄側が指摘してきた「不公平性」「不平等性」に関する認識が、一定程度理解を得たと言える。
知事会議では、渉外知事会の黒岩祐治会長（神奈川県知事）も挙手し、全国知事会として、基地のない自治体も一緒に、地位協定の改定を求めることの意義を強調した。
一方、全国知事会として採択した「提言」を、どう国政の場に反映させていけるか、今後の具体的な動きが鍵となりそうだ。 （島袋良太）
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＜沖縄知事選＞玉城氏か呉屋氏か 生前指名２人から擁立へ
【毎日新聞】2018年8月19日
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180819-00000058-mai-pol
◇県政与党などの「調整会議」が会合開き、方針決める
沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事の死去に伴う、９月３０日投開票の知事選で、翁長氏を支えてきた県政与党や団体でつくる「調整会議」が１９日、
那覇市で会合を開き、翁長氏が生前、自らの後継の知事候補として名前を挙げていた２氏のいずれかを、擁立する方針を決めた。
２氏は、自由党幹事長の玉城（たまき）デニー衆院議員（５８）＝沖縄３区＝と、保守系の経済人で県内小売り・建設大手「金秀（かねひで）」グループ会長の呉屋（ごや）守将氏（６９）。
翁長氏が、自らの後継として、２人の名前を挙げ、録音していた。
調整会議は会合後、呉屋氏に出馬の意向を確認。
呉屋氏は、
「私は経済人なので、知事候補を後ろで支える」と重ねて出馬を固辞したという。
一方、玉城氏は取材に、
「（翁長氏の）言葉を受け止め、後援会幹部や小沢一郎自由党代表と相談して判断したい」と話した。
調整会議議長の照屋大河県議は会合後、
「翁長氏が残した言葉は重い。必ず受諾していただけるよう、決意を持って臨む」と語った。
調整会議は１７日、後継候補の選考を本格的に開始。
社民や共産などの政党や会派、団体から、謝花喜一郎副知事（６１）や呉屋氏らの名前が挙がったが、
その日の夜になって、翁長氏の「遺言」があることが判明。
それまでの選考作業を中断して、２氏のいずれかの擁立を目指すことを決めた。
◇安里氏が出馬取りやめ、保守系候補は佐喜真氏に一本化
一方、知事選に立候補を表明していた元日本青年会議所会頭、安里繁信（あさと・しげのぶ）氏（４８）が１９日、出馬を取りやめると発表した。
同じ保守系で、前宜野湾市長の佐喜真淳（さきま・あつし）氏（５４）が、自民県連からの出馬要請を受けて出馬表明しており、保守系候補は佐喜真氏に一本化された。
安里氏は１９日、東京都内で、自民党の二階俊博幹事長らと面談。
安里氏によると、二階氏から、「沖縄のために、党のために、一本化に協力してほしい」という要請があり、出馬を取りやめる意向を伝えた。
今後は、佐喜真氏の支援に回る。
【遠藤孝康、山下俊輔】
「米国の声」は日本メディアが作った神話 猿田弁護士が指摘
【沖縄タイムス＋プラス】2018年8月19日
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/300650
シンクタンクの新外交イニシアティブ（ＮＤ）の猿田佐世代表（国際弁護士）は１８日、ＪＣＪ賞贈賞式に先立ち、「日本メディアと国際報道」と題して記念講演した。
辺野古への基地建設や、原発再稼働などを求める「米国の声」は、日本側のロビー活動や資金提供が介在して影響を及ぼし、「知日派」の意見としてワシントンから日本に届いていると述べた。
猿田氏は、「ワシントンに住んでいると実際は違う」と指摘。
「知日派」で名高いアーミテージ元国務副長官が、普天間飛行場返還を巡り、
「沖縄であれだけ反対しているのだから、辺野古以外のプランＢ（代替案）があった方がいい」と語っていても、メディアで伝えられないとし、「米国とは誰なのか疑問が湧く」という。
日米外交に影響を与える知日派は５～３０人で、日本政府から、米シンクタンクへの資金提供や、知日派のいる大学への寄付があるとし、「２０１６年は少なくとも２９億円に上る」と説明。
「シンクタンクによるワシントンでの会議を、日本の資金で開き、聴衆の多くは日本人。
それを聞いた日本メディアが記事を書き、『米国の情報』として広まる。
メディアの作り出した神話だ」と指摘した。
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辺野古断層 極めて危険 沖縄県が判断
新基地建設は論外
防衛局に「撤回」聴聞通知
【しんぶん赤旗電子版】2018年8月19日
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-08-19/2018081901_01_1.html
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