原発よ、おまえはもう、死んでいる！

『星の金貨プロジェクト』ブログに掲載された記事を紹介します。
このブログでは、kobajunさんが、海外で報じられたニュースを、丁寧に和訳して、紹介してくださっています。

【米国最大の原子力発電会社元会長兼CEO『もうこれ以上、原子力発電を続けても良いことは無い』】

投稿日: 2012年5月1日 作成者: admin

「今後ますますその経済性は悪化する」フォーブズ　３月29日


〈写真 : バーモント・ヤンキー原発の稼働反対デモ〉

『アメリカ最大の原子力発電会社エクセロンを、このほど引退した最高経営責任者(CEO)は、
「アメリカ合衆国において、原子力発電は、新たに開発すべきエネルギー源として、経済的には見合わなくなった」と、木曜日、シカゴで発言しました。

彼によれば、遠くない将来、原子力発電は、経済的に見合わない事業になります。

22か所の原子力発電所を運営する、エクセロン・コーポレーションの会長兼CEOを、3月12日に退職したジョン・ロウ氏が、
さらに、その他の原子力発電所についても言及し、このように述べました。

「始めに、はっきり申し上げますが、これまで私が愛着を抱いていない原子力発電所は、一か所もありません」
「そう申し上げた上で、このこともはっきり申し上げなければなりませんが、
本日ただいまこの瞬間から、新たな原子力発電所を建設することには、全く意味がありません」

シカゴ大学のハリス・スクールで、公共政策の授業を受けている、50名ほどの人々に向かい、スライド映写を織り交ぜ、
共和党が好む『やはり王道は化石燃料』のシナリオ、
民主党が好む『再生可能エネルギーへの移行』シナリオ、
様々なエネルギー源から、条件ごとに、効率の良い選択を行う『ケース・バイ・ケース』シナリオなどを比較しながら、講演しました。

水圧破砕による、シェールガス・ブームが発生した結果、アメリカ市場には天然ガスが、安い価格で豊富に供給されるようになり、
その結果として、すべての分野で、新たな局面を迎えることになりました。
天然ガス先物取引価格は、豊富な供給に裏打ちされ、今日1千立方フィートあたり2.15ドルと、
ここ10年で、最低の価格になったことを、AP通信が報じました。

「私は、原子力発電に、一生を捧げてきた人間です。しかし、これ以上原子力発電を続けても、もう良いことはありません。
現在すでに、経済的に見合わなくなっているだけではなく、今後ますます、その経済性は悪化していくでしょう」

原子力発電については特に、新しい小さな一体型原子炉のものが現れ、オバマ政権が、一貫して支持しています。
しかし、原子力発電に関するロウ氏の悲観論は、日本で発生した福島第一原発事故以来、他の原子力専門家の発言によって、一層悲観的なものになりました。
一方で、ロウ氏は、福島の事故発生以来、原子力発電の、政治的な弱点については、触れようとしませんでした。
彼の議論は、経済的側面に限られており、彼の見解について、エクセロンという企業そのものは、関わりが無い、と付け加えました。

ロウ氏が語ったところでは、その選択が、環境保護の上で、最良の方法であること考えていたComEd(イリノイ州の電力会社、現在はエクセロンの子会社)の最高経営責任者であったトム・エアーズが、エクセロンの一連の原子炉建設を行いました。
しかしエアーズは、原子炉建設が、軒並みその当初予算を上回るようになった頃には、アルツハイマー病に苦しむようになっていました。
そして、2007年に、この世を去ったのです。

「原子力発電については、安全対策等に、これまでとは比較にならない費用が、必要とされるようになりました。
核廃棄物の処理費用や、環境への負荷など、その影響も複雑すぎて、すぐには理解することが不可能です。
かつてと異なり、原発発電事業の将来性は、楽観は許されないのです」』


かつて、2003年に、エクセロンの最高経営責任者(CEO)と会長職に就任したロウ氏が、こう語りました。


↓もひとつおまけ。

プルトニウム再利用せず地下処分　米専門家が英誌に意見記事

【ワシントン共同】

原発の、使用済み燃料などに含まれるプルトニウムを、燃料に再利用するのは、コストがかかり過ぎ、取り出さずに、地下に埋設処分するべきだ、との意見記事を、
米プリンストン大などの4人の専門家が、10日付の英科学誌ネイチャーに発表した。

記事は、使用済み燃料からプルトニウムを取り出して、プルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料として再利用しているフランスで、
電力業界から、コストを理由に、反対の動きも出ていると紹介。
2000年の試算では、再利用の方が、年間7億5千万ドル(約600億円)、割高になるという。



原発繁栄期、終了なり！　ち～ん♪

無責任妖怪の巣窟

実は、この社説と同じ内容の記事が、今朝の朝ご飯の時、旦那が読んでたニューヨーク・タイムズのウェブ版で報道されてて、
「ちょっとちょっと、まうみ、東電が国営化するみたいやで！知ってたか？」と、興奮気味に聞かれ、
「いや、ちらっとそういうふうな話は聞いたことあるけど、詳しいことまでわからん」と答えた。
旦那はさらに、「まだ日本のウェブ新聞で報道されてへんのやったら、ツィートで流したら？」と言う。
「いや、こういうニュースはもうちょっとちゃんと調べてからにするわ」と答えて、自分の机に向かった。

NYTの記事は、一回さらっと読んだだけでは、なかなかきちんと理解できないので、何回か目を通しているうちに、
ん？ちょっと待てよ……という気分になってきた。

これって……ただの、政府の責任逃れちゃうん……。

そして夜になり、やっと社説として、東京新聞と毎日新聞で報道された。


東電再生計画　目に余る国の責任逃れ

東京新聞　2012年5月10日

『枝野幸男経済産業相が、東京電力再生に向けた、総合特別事業計画を認定した。
原発は国策なのに、政府の責任は素通りだ。
東電悪者論を振りかざすだけでは、新たなエネルギー政策の展望は開けない。

東電の西沢俊夫社長は、公的資金注入などを列挙した総合計画について、
「国の支援をいただかないと、立て直しができない」と語った。
計画の本質を、言い表している。

東電には、損害賠償など、福島第一原発事故の処理に、兆円単位の費用が重くのしかかるので、国に頼らざるを得ない。

政府は、6月の株主総会後に、1兆円出資し、議決権の過半を取得して、経営陣の人事権を支配する方針だ。
事実上の、東電国有化である。

その伏線は、早々と、事故から2カ月後の、昨年5月に張られた。
政府への東電の支援要請に対し、当時の菅政権が、
「支援組織を設け、何度でも資金支援をして、東電を債務超過にはさせない」と応じ、原子力損害賠償支援機構を創設した。

総合計画は、損害賠償が滞らないよう、東電再生が最大課題であり、賠償責任すべてを、東電に負わせることも可能になる。
政府が、自らの責任を回避するには、渡りに船だ。

計画は表向き、支援機構と、東電との共同策定だが、現実には政府が、経産省幹部を送り込んだ、支援機構の主導で進められた。
原発政策は、国策として、政府と電力業界の二人三脚で進めてきたのに、政府は東電を牛耳り、まるで裁判官のような振る舞いを続けている。

原発運転の、直接の当事者である東電は、責任を免れないが、安全神話を言い広めた政府も、同罪ではないのか。
大津波の危険性を認識していながら、海岸近くに、原子炉冷却用の予備電源設置を認めたのは、経産省の原子力安全・保安院だ。

計画は、人件費などの、経費削減を打ち出す一方で、7月からの家庭向け電気料金10%値上げや、新潟県にある柏崎刈羽原発の、2013年度中の再稼働も盛り込んだ。

福島第一の、事故の検証は、国会などでなお進行中で、新たな安全基準づくりも、道半ばにある。
全国で50基ある原発は、地元自治体などの反対で、今や1基も動いていない。
西沢氏の後任、広瀬直己次期社長の、「原子力は、国のエネルギー政策の、大きな土台だ」との発言は、無神経にすぎないか。

野田政権は、原発依存度引き下げを、どう具体化していくのか。
発送電分離を含む、エネルギー政策を、どう築くのか。
その道筋や時期に、深く踏み込まず、国民に値上げを強いるのでは、納得できない』


もぅ～どない思わはります？
あかんですやん！
あかん過ぎやん！
こんな計画、納得できひ～ん言うて怒ってるだけではあかんのとちゃいます？

歴代の、原発イケイケやった議員、そいつらに巻き込まれた大勢の人間、全員名前公表しませんか？
ほんで、責任取ってもらうべく、訴えませんか？
こういうのって、日本中の市民が自分とこの近くのん調べたら、けっこう実現可能ちゃいますか？
どうしても、コソコソっと隠れお失せてるその連中のこと、気になってしゃあないんです。
今もまだ懲りてない連中も、自分も責任取らなあかんとなったら、ちょっとは人間に戻るんちゃいますか？

どう思わはります？
今だに、気が済むまで怒って終わり、ですか？