最新の住宅ニュースから

●４月の首都圏戸建て分譲、発売戸数12.9％増・日本住宅建設産業協会調べ

　日本住宅建設産業協会（東京・千代田）が12日発表した４月の首都圏の戸建て分譲住宅の発売動向によると、発売戸数は1115戸と前年同月比12.9％増えた。増加は６カ月連続だった。主に東京以外の地域が伸びた。
　最も伸びが大きかったのは千葉県で194戸と31.1％増えた。埼玉県は461戸と23.3％増加、神奈川県は219戸と2.8％増加した。一方、東京23区は47戸と2.1％減少、23区を除く東京都が194戸と5.4％減少した。

[6月13日/日経産業新聞]


●７割が「ファミリーコーナー」採用意向あり

　ブライトホームが既婚女性を対象に実施した「親子のコミュニケーションと住まい」についてのアンケートで、子供がオープンキッチンから目の届く範囲で勉強したり、母親自身もインターネット等を行うことができる「ファミリーコーナー」の採用意向が70％あることがわかった。特に子供が若い若年層ほど採用意向が強い。
　親子のコミュニケーションを最も多くとる部屋はリビングで、割合は76％と２位以下を大きく引き離している。
　コミュニケーションをとるうえでの住宅の間取りなどでの工夫は、（１）空間的なつながり、（２）集まりやすいリビング、（３）必ずリビングを通る導線、（４）インテリアの工夫、（５）家事をしながら子供が見える工夫、（６）個室にこもらせない工夫、（７）食事中にテレビを見ないしつけ、の７タイプに分類できた。

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●住宅ローン担保証券、組み替えて「再証券化」・野村、152億円

　野村証券は11日、住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）が発行した住宅ローン担保証券を、機関投資家が購入しやすいように組み直した新型の証券化商品を20日に発行することを決めた。発行額は152億円。米国では一般的な住宅ローンの「再証券化」で、日本での発行は野村が初めて。同様の取り組みが広がれば住宅ローン担保証券の市場消化が円滑になり、個人のローン借入金利の低下にもつながりそうだ。
　野村は旧住宅金融公庫が昨年4月に発行した第42回債（発行額約1,900億円）のうち、152億円分を流通市場で購入。これを住友信託銀行に信託し、同時に発行される信託受益権を機関投資家向けに販売する。


●今年度の民間住宅投資、2.6％増の19兆5,900億円の見通し

　国道交通省は、今年度の建設投資の見通しを発表した。それによると、民間住宅投資は、前年度比2.6％増の19兆5,900億円となる見通し。景気回復に伴う雇用情勢の改善や家計の所得環境などの回復が要因。
　また、民間非住宅投資は前年度比5.6％増の15兆5,700億円、政府建設投資は同6.8％減の17兆1,700億円となる見通し。

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●住宅金融支援機構、地方自治体の住宅優遇制度など紹介

　住宅金融支援機構は、同機構のホームページのコンテンツ「住まっぷ（住宅なんでも情報まっぷ）」に、地方公共団体が実施している地域に根ざした住まいづくりを進めるための優遇制度の一覧を掲載した。
　ふるさと越後の家づくり事業（新潟県）、とうきょうの森のいえ（東京都）など、低利融資制度、利子補給、補助金等の優遇制度を紹介している。


●パナホーム、オール電化設備を備えた省エネ型の賃貸住宅

　パナホームは16日からオール電化設備を備えた省エネ型の賃貸住宅「エルメゾン　ネクスト」を発売する。ＩＨクッキングヒーターや、昼間に比べ割安な夜間電気を使う電気温水器が付き、光熱費が削減できる。さらに汚れを防ぐ効果が高い光触媒タイルを外壁に標準で装備した。外壁の塗り替えの手間が省けるうえ維持管理費を抑えられるため、賃貸経営がしやすいという。
　同商品を仮に30年間賃貸経営した場合、住宅の外回りの修繕コストを一般的な賃貸住宅に比べ、約295万円軽減できる。建物は１、２階住戸の専用玄関を１階に設けた「重ね建て」型と、１、２階を１つの住戸として利用する「戸建て貸家」型を用意した。販売価格は3.3平方メートルあたり42万円台から。

[6月12日/日経産業新聞]

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●大建工業、調湿壁材「さらりあ～と」を発売

　大建工業は、湿度をコントロールする壁材「さらりあ～と」を発売した。
　調湿機能を備えた新基材「多機能ダイライト」と、透湿性とはっ水性という相反する性能と消臭機能を併せ持つ新特殊塗装を採用。調湿・消臭・はっ水の機能により、トイレや洗面脱衣室など湿度や臭いがこもりやすい場所を年間を通じて快適に保つことができるという。
　大臣認定の不燃材料で、内装制限上不燃規制のかかる高層マンションの内装にも使用できる。
　デザインは、和紙調の素材感を現代的にアレンジした「ジャパンストライプ」、玄昌石調の「ロックアイ」、砂目調の「サンドフラット」の３つ。
　価格は、８枚入り・1.47m2で7,035円（税込）。


●産学連携で普及版「制震＋耐震システム」開発　早大など

　早稲田大学とハウジング・ソリューションズ（東京都中央区）は、共同で木造住宅用の普及版「制震＋耐震システム」を開発した。
　システムは新開発の小型のオイルダンパー「コラボパワー」を接合部付近に取り付け地震の揺れを吸収するしくみ。「コラボパワー」は押す力に高い強度を持ちつつも引っ張る力にはほとんど抵抗しないので、地震の揺れによる引っ張りでダンパーが取り付けてある柱などが破損することがない。
　家の各所にダンパーを取り付けることで、家全体で地震のエネルギーを吸収する。100m2と想定した場合、40～70本のダンパー設置が目安で、設計価格は１戸あたり30～50万円。新築・リフォーム両方に適応する。
　８月の本格販売を前に、販売代理店の募集も行っている。

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●07年度マンション発売、不動産大手5割増へ

　総合不動産大手がマンション発売戸数を大幅に増やす。三井不動産と住友不動産、三菱地所の2007年度の発売計画は合計で約1万5,000戸と、前年度実績より5割増を見込む。資金力を背景に地価上昇局面でも順調に土地の仕入れが進み、今後の売れ行きも好調に推移すると判断しているためだ。ただ首都圏を中心に地価が一段高になれば販売価格の割高感が強まり、売り出しに慎重になる公算もある。
　全国のマンション市場は06年に3年ぶりに減少に転じた。首都圏や近畿圏を中心に、分譲会社が値上がりを見込んで発売を先送りした影響が大きい。ただ、今年はこうした物件が売り出されるため、増加に転じるとの見方が強い。不動産経済研究所（東京・新宿）は07年のマンションの発売戸数が16万4,000戸と前年より5.2％増えると予想している。

[6月9日/日本経済新聞　朝刊]


●アパート経営は「節税」より「資産運用」に

　積水化学工業・住宅カンパニーは、「アパートオーナーの意識と行動」調査を実施、調査結果を発表した。それによると、賃貸アパート経営の理由が「節税」から「資産運用」にシフトしていることがわかった。
　調査は、賃貸アパートオーナーと将来的な建築意向者を対象に今年の１月に行ったもの。
　アパート経営を考えた理由は、現オーナー、建築意向者ともに「収入増」、「資産有効活用」、「老後の私的年金」の順で多かったが、「収入増」を最大の理由にあげた人が現オーナーでは22％だったのに対し、建築意向者では35％と13ポイント高く、「資産有効活用」でも、建築意向者のほうが４ポイント高かった。
　一方、節税などでは、現オーナーのほうが多く、アパート経営の理由が「節税」なから「資産運用」にシフトしていることがうかがえる。