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●年度の建設産業人材確保・育成対策顕彰企業が決定

　建設産業における人材対策を推進するために国土交通省が毎年開催している、「建設産業人材確保・育成推進協議会全国会議」の、今年度の顕彰企業が決まった。
　顕彰企業のうち、国土交通大臣顕彰には深松組（宮城）、堀江工業（福島）、辻建設（富山）、柳組（岐阜）、南晃工業（大阪）の５社が選ばれた。
　同顕彰制度は、建設業で人材の活用・育成・定着や雇用労働条件の改善への取り組みを通じて、労働生産性の向上、労働者の福利厚生の改善などの面で特に功績があり、他の模範と認められた企業を顕彰するもの。


●４月新設住宅着工　前年同月比3.6％減

　国土交通省が発表した４月分の新設住宅着工戸数によると、全体では前年同月比3.6％減の10万7,255戸で、先月の増加から再び減少した。季節調整済み年率換算では129万1,000戸。
　利用関係別では、持家は２万9,577戸で、前年同月比6.5％減、３ヵ月連続の減少。
　貸家は、４万1,3954戸の同5.3％減。
　分譲住宅は、３万4,562戸で前年同月比0.9％減。内訳では、マンションは前年同月に比1.5％減少したが、戸建て分譲住宅は0.4％増え、２ヵ月連続で前年同月比を上まわった。


●６月の住宅ローン金利、各行対応分かれる

　三菱東京ＵＦＪ、みずほ、三井住友、りそなの大手銀各行が6月1日から適用する住宅ローン金利が31日、出そろった。各行は市場金利が上昇傾向にあることを背景に短期の固定金利を引き上げる。一方で一部には金利を引き下げる動きもあり、銀行間で対応が分かれた。
　三菱東京ＵＦＪは1年物の固定金利を年1.0％にする優遇サービスを始める。優遇は6月1日から9月末までに借り入れをする人が対象。ほかにもインターネット経由で住宅ローンを申し込んだ人に限り、金利を全期間1.2％優遇する商品も用意する。
　三井住友は3年物を年0.1％引き上げるが、5年物、10年物、20年物は0.05―0.1％引き下げる。みずほはすべての期間で金利を0.05％引き上げる。りそなは35年の提携ローン金利を0.05％引き上げるが、ほかの固定期間は据え置く。