最新の住宅ニュースから

●住宅の省エネ規制拡大・経産省の専門調査会が検討

　総合資源エネルギー調査会（経済産業相の諮問機関）は14日、地球温暖化の防止のための省エネルギー強化策の検討を始めた。温暖化ガス削減が遅れている住宅やオフィスなどへの対策が最大の焦点になる。住宅への省エネ規制の強化や省エネ家電の購入補助の拡充、オフィスへのエネルギー効率の数値目標導入などを検討する。経産省は調査会の意見をふまえ、来年度の予算要求や通常国会への省エネ法改正案の提出につなげる方針だ。
　京都議定書で義務付けられている日本の温暖化ガスの排出削減目標は2008―12年平均で1990年比6％減。だが、足元の排出量（05年）では7.8％増えており、達成には一段の省エネ推進が避けられない情勢だ。製造業など産業部門の排出量は5.5％減ったものの、家庭部門とサービス業やオフィスなど業務部門で約40％増えており、削減目標達成のためには新たな対策が急務になっている。

[6月15日/日経産業新聞]


●福井コンピュータ、測量計算ＣＡＤに宅地分割など支援オプション追加

　福井コンピュータは、同社の測量計算ＣＡＤシステム「ＢＬＵＥＴＲＥＮＤ　Ｖ」に宅地分割や開発計画業務を支援する新しいオプションプログラムを追加した。
　新オプションの「宅割り計画」は、区画に対して道路を入力し、面積をシミュレーションしながら連続的に宅地の計画図を作成できるもの。接道義務を遵守するための「旗竿敷地」なども、ひとつの手順で簡単に計算可能