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●住宅ローン抱えても、意外に消費は減らしていない・内閣府分析

　住宅ローンを抱える世帯の実質的な消費性向（可処分所得から消費支出に回す比率）はほぼ横ばいで推移――。内閣府はこんな分析結果をまとめた。住宅ローンのない世帯と比べると消費は抑え気味だが、意外と消費性向は安定し、消費をあまり減らしていない様子がみて取れる。
　住宅ローンのある世帯は約3分の1。ローンのある世帯の実質消費支出指数（1990年＝100）は2005年時点で89.9と、ローン負担のない世帯の支出（97.2）との差が徐々に広がり、消費の落ち込みが目立つ。
　だが、ローンのある世帯の可処分所得からローン返済額を差し引いた所得のうち、消費支出に回った比率「修正消費性向」をみると、1990年から05年にかけてほぼ80％台前半で一定している。ローンのない世帯の消費性向とほぼ同じ傾向で、安定した消費行動がうかがえる。

[10月29日/日本経済新聞　朝刊]


●シャープ、太陽電池セル生産能力を増強

　シャープは、葛城工場（奈良県）の太陽電池セルの生産能力を年産１００ＭＷ（メガワット）増強した。国内外の旺盛な需要に対応するため。２００６年１１月より本格生産できる体制を構築した。投資金額は約３５億円。これにより、葛城工場の太陽電池セルの年間生産能力は、世界最大の６００ＭＷとなるという。
　同社では、「材料となるシリコン不足の懸念はあるが、国内では産業用や住宅メーカーとの連携による新築住宅への搭載が進み、欧州や米国では、補助金や電力買上げ等の導入施策の推進により、産業用・電力用を中心に、今後も一層の需要拡大が見込まれる」としている。