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●首都圏中古マンション、12月は10％高

　不動産情報会社の東京カンテイ（東京・品川）がまとめた昨年12月の首都圏（一都三県）の中古マンション平均売り出し価格は、前年同月比10.1％高い3.3平方メートル当たり132万2000円だった。前年を上回るのは3カ月連続。前月比も10.6％上昇した。
　景気回復を背景に消費者が購入意欲を高めていることが価格を押し上げた。新築マンション価格が上昇傾向にある点も強材料。販売会社の間では価格を下げて売り急ぐ動きが少なくなっている。
　都道府県別では東京都が前年同月比10.0％高の161万円と２ケタの伸び。このほか神奈川県が110万円（7.2％高）、千葉県が79万8000円（5.5％高）、埼玉県が86万6000円（6.6％高）と軒並み上昇した。
　近畿圏は83万2000円で9.4％高い。このうち大阪府は90万円と11.2％上昇、兵庫県も81万8000円で12.8％高となった。中部圏は同68万7000円と9.9％上昇した。

[1月26日/日経産業新聞]


損保各社、火災保険料引き上げ・台風被害など反映

　火災保険料が４月から、９年ぶりに大幅に改定される。台風など災害が多発して保険金が増えているため、地域や建物の特徴ごとにはじく基本的な保険料率を見直した。コンクリート造りのマンションなど耐火性の高い住宅は九州や四国を中心に34都道府県で保険料が上がる方向。ただシェア争いや不払い問題を背景に、一部の損保は引き上げ幅を圧縮する公算が大きい。火災保険をめぐる損保間の価格競争が激化しそうだ。
　火災保険は火事や台風などの風水害を補償する。損害保険各社の保険料のベースになる基本的な保険料率は、損害保険料率算出機構（理事長・森嶌昭夫名古屋大名誉教授）が算出している。同機構は算出結果を金融庁に提出し、了承を得た。