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●不動産価格ネット公開、07年度から全国で・国交省方針

　国土交通省は一部の地域で試行しているインターネット上での不動産取引の実勢価格情報の公開を、2007年度から全国に広げる方針を決めた。開示情報も増やし、最寄り駅までの時間や物件に接する道路の幅など、地価を大きく左右するデータを追加する。消費者が不動産を売買する際に、適正な価格を判断できるようにする狙いだ。
　ネット上で公表する実勢価格は、登記簿情報をもとに対象地域の不動産購入者全員に調査票を送り、価格を記載してもらうことで把握する仕組み。現在は東京都区内や政令指定都市などのデータを国交省のホームページで四半期ごとに更新して提供している。

[1月9日/日本経済新聞　朝刊]