最新の住宅ニュースから

●住宅公庫、直接融資金利を０．１１％引き下げ

　住宅金融公庫は、１月１０日の申し込み分から適用する直接融資の金利を引き下げる。基準金利で現行の３．６８％から０．１１％引き下げ、３．５７％に。

●住宅ローン競争激しく、銀行の自己資本比率に新基準

　金融庁は国内の銀行に今年３月期から適用する自己資本比率の新たな算定基準をまとめ、金融機関などに公表した。住宅ローンや高格付け企業への融資はリスクをこれまでの基準よりも低く見積もる半面、支払いが滞っている貸出先やファンド向けの投融資は厳しくする。銀行が自己資本比率の維持・向上を目指して、ファンドでの運用を減らしたり、住宅ローンなどの貸し出し競争が一段と激しくなる可能性がある。
　国際決済銀行（ＢＩＳ）が新たな自己資本規制を導入するのに合わせて、算定基準を切り替える。
　自己資本比率は貸し出しや保有有価証券などの資産を分母に、資本金などの自己資本を分子に置いてはじき出す。この数値が高いほど健全性が高いとされる。ただ資産額は投融資額を単純に積み上げるのではなく、国債はどれだけ保有してもゼロ、住宅ローンは貸出残高の50％分だけを資産とみなしてきた。

[1月8日/日本経済新聞　朝刊]