合弁会社は、言ってみれば結婚と同じで、うまく行くケースもありますが、なかなか日常生活がうまく行かないというか、運営がスムーズに行かない場合もありますね。最後は分かれる、即ち合弁事業破綻・解消ということもあります。
株主から見た、合弁会社の経営支配は、金（出資比率、場合によっては融資・保証もあり）に基づいて、人（派遣役員）＆物（原材料納入、販売、技術供与等も含む）にて行うという構造になりますね。
【適切な出資比率とは何か？→わかりません】
○ 例えば、６：４の場合、普通は、取締役も３人と２人＝計５人等と比率に応じて指名権を持ちますね。これでは、総会も取締役会も６０％側が牛耳る事が出来ます。総会特別決議の場合を除いてですね。マジョリティー持つ株主に牛耳られるのも如何かということで、定足数・決議要件を、４０％株主の持株・指名する役員の賛成が無いと決議出来ないようにすることも可能かもしれません。しかし、あまりきつくすると今度はデッドロックで決議が出来ない場合が出てきます。
○ 理想的には、双方等分の比率で、また対等にリソースを持ちよりうまく事業拡大が出来れば良いですね。しかし現実的には５：５の出資比率は最悪の場合も多いですね。これは、最初からデッドロックが想定される持ち株比率ですね。勿論うまく行くケースが無いとは言いませんがね。うまく行けばすばらしいですけどね。
○ 運営に支障が出ない持株比率は、2/3以上と1/3未満ですね。2/3以上の株主が絶対的支配力を持ちます。1/3未満株主は、何を狙うのかきちんと決めないと合弁事業を立ち上げられません。原材料供給等で株主側の取引利益を狙うとかですね。合弁会社と独占供給契約を結ぶ等しないといけません。しかし、最近流行のネット型企業、ソフトウェア開発会社等では、物の供給を行わない場合も多いですから、1/3未満株主が取引利益で利益を上げる絵が書きにくい場合もありますね。配当で回収するといっても、何時になったら配当が貰えるか不明ですね。上場のCapital Gainと同じで、何時得られるか不明です。
【常勤と非常勤役員】
○ 普通は、出資比率に応じて役員を指名しますが、大規模な場合を除き、常勤役員は１人あるいは２人が多いですね。２人の場合は、両株主から１人ずつで、他の方は非常勤役員です。非常勤と常勤は全く違います。常勤は、合弁会社の事業を毎日こなし運営しなければなりません。非常勤は、主管部の部長なりがなりますが、合弁会社の業務に従事しませんから、基本的には観客です。あまり事業の事も分かりませんし、常勤役員の苦労もなかなか肌身で感じて貰えないケースもあります。
○ 常勤者は仲良く、ときにはお互い相手方株主を牽制したり、株主向け対応と社内向け対応を使い分けて運営することになります。
【企業文化の衝突】
○ 合弁会社へは、株主の会社の社員を出向させるケースが多いですね。このときに問題になるのが文化の衝突です。社内用語、発想、書類作成、行動パターン、コミュニケーション方法、意思決定プロセス等、これらが違う企業から出向します。奥さんの料理の味、皿の並べ方、服装、言葉使いが違うのと一緒です。忍耐を持って「我慢強く」意志疎通を図りながら、日常生活を送らないと、前に進めません。合弁事業もなかなか難しいですね。
