日本の政経分離を求めるロシア

ロシアは日本に対して、政治と経済を分けて考えることを提案している。それは日本が中国および韓国との間で行っていることだ。東日本大震災への対応におけるロシアと日本の協力は、そのような政経分離が可能であることを示した。

ロシア外務省はパートナーとしての前向きな雰囲気が、将来においても露日関係の方向性を決めるものであり続けることを望んでいる、と述べており、両国の投資環境改善を促進させることへの期待を表している。
ロシアの日本研究家であるキスタノフ氏は、領土問題はそのような改善を妨げるものではないとして次のように述べている。
「大きく言えば日本は中国との尖閣諸島問題、韓国との竹島問題、ロシアとの南クリル問題のいずれにおいても同じ立場を取っている。
日本はそのどれも自国の領土であると考えている。これは日本の原則的立場であり、それが変更されることはないでしょう。しかしそのことは、日本が中国および韓国の重要な経済的パートナーとなることを妨げてはいない。
昨年、日本と中国の貿易指標は3000億ドルを突破した。中国には巨額の日本の投資が行われている。
しかもそれは先進技術および新しい経営ノウハウを伴った直接投資だ。中国との領土紛争が存在していても、このような経済関係の発展が見られるのだ。領土問題の解決は、将来の世代に引き延ばされている。
他方そのような経済協力は、領土問題をめぐる緊張を和らげるものとはなっていないのだ」
キスタノフ氏は、このように発言している。

一方、露日関係において日本政府は、相変わらず政治と経済の不可分性を主張している。
ただ最近では、日本の立場に一定の前向きな動きが見られる。ロシア外務省の報道官が述べているように、今年2011年の日本外交青書における南クリル問題に対する、日本の立場は遺憾なものではあるものの、両国の相互関係の位置づけについては、ロシアの見解と合致するものがある、

外交青書ではロシアが重要な隣国である、と位置づけられており、日本はパートナー関係を発展させている構えを見せている。引き続きキスタノフ氏は次のように述べている。
「現在、日本の自然災害の影響で、ロシアの経済的役割は高まっている。というのも、原子力計画が見直されるからだ。従来のエネルギー源である、ガスや石炭の役割が高まるでしょう。ロシアの今日の課題としては、日本の投資家が魅力を感じるように、経済政策の透明性を高めることだ」
キスタノフ氏は、このように発言している。

来年2012年にはウラジオストクで、アジア太平洋経済協力会議のサミットが行われる。ロシアは地域の全ての国との経済関係を発展させていく、用意があることを示している。(※たぶん最後は「示している」と言ってると思う。女性アナウンサへの声が出てないので不確実)

4月14日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル