●保健省は洪水被害地域での、感染症の予防対策を進めている。
北部、東北部を中心に洪水被害により、浸水した地域で汚染された水
を媒介にした感染症や下痢などが発生しており、衛生状態の悪化が懸
念されているため、保健省は予防対策を進めている。
これまでに8000人近くが、水が媒介となる感染症にかかっていることが
報告されている。
保健大臣は北部チェンラーイ県、東北部ノーンカーイ県、ムックダーハー
ン県、西部ナコーンパトム県でデング熱など感染症予防対策として、水
の消毒など衛生向上に向け地元当局と協力を進めているとしている。
また保健省は幼い子どもや高齢者を中心に、肺炎の蔓延が懸念されて
いるため、簡易医療検査キットを医師などが行けない奥地へ配布を行っ
ている。
この1週間の大雨による洪水で、8000人が感染症などにかかったほか、
5人が溺れるなどして死亡していることが確認されている。
被害は今後も広がるものと見られている。
●警察は交通事故を減らすために、全国で安全対策を進める計画となっ
ている。
交通事故による死亡が、国内死亡原因の第一位になっていることから、
警視長(?)は「360日毎日危険、交通事故による死亡を無くそう」と題した
セミナーの席上、交通安全対策を促進する計画を発表した。
統計によると昨年1年間で延べ、約1億人が交通事故に巻き込まれてお
り、この内約1万2千人が死亡した。
これは1日に33人、1時間で4.5人が亡くなっている計算になる。
飲酒運転とスピードの出し過ぎによる事故が最も多く、警察では飲酒運
転とスピード違反の取締り強化のほか、シートベルトの着用、運転中の
携帯電話のハンズフリー使用の徹底、そしてバイクのヘルメット
着用など、全国の警察へ交通安全対策を厳しくするよう指示した。
また横断歩道の無いところでの道路の横断など、歩行者にも交通ルール
を守るよう呼びかけている。
●タイとカンボジアの外相会談で、領土問題解決の手順が合意した。、
19日、タイのテート外務大臣と、カンボジアのホー・ナムホン外務大臣によ
り外相会談が行われた。
今回で2回目となる外相会談は公式会談で、プレアビヒア遺跡近くの国境
未確定区域の領有権をめぐる問題を解決する、具体的な手順に付いて話し
合われ基本的に合意した。
これによると共同国境委員会を通じて、解決策を協議すると共に両軍が国
境未確定区域から部隊を完全撤収し、同区域内の地雷を除去することなど
で合意が得られたとしている。
テート外務大臣によるとこの合意は、両国政府の承認を必要としており、近
く閣議で審議し議会に図ることになる予定であることを明らかにした。
国境沿いに駐留する両軍は、撤退に合意しているものの、一部の軍の撤退
は実施されたが、両軍の数百人の兵士が未だ駐留を続けている。
北部、東北部を中心に洪水被害により、浸水した地域で汚染された水
を媒介にした感染症や下痢などが発生しており、衛生状態の悪化が懸
念されているため、保健省は予防対策を進めている。
これまでに8000人近くが、水が媒介となる感染症にかかっていることが
報告されている。
保健大臣は北部チェンラーイ県、東北部ノーンカーイ県、ムックダーハー
ン県、西部ナコーンパトム県でデング熱など感染症予防対策として、水
の消毒など衛生向上に向け地元当局と協力を進めているとしている。
また保健省は幼い子どもや高齢者を中心に、肺炎の蔓延が懸念されて
いるため、簡易医療検査キットを医師などが行けない奥地へ配布を行っ
ている。
この1週間の大雨による洪水で、8000人が感染症などにかかったほか、
5人が溺れるなどして死亡していることが確認されている。
被害は今後も広がるものと見られている。
●警察は交通事故を減らすために、全国で安全対策を進める計画となっ
ている。
交通事故による死亡が、国内死亡原因の第一位になっていることから、
警視長(?)は「360日毎日危険、交通事故による死亡を無くそう」と題した
セミナーの席上、交通安全対策を促進する計画を発表した。
統計によると昨年1年間で延べ、約1億人が交通事故に巻き込まれてお
り、この内約1万2千人が死亡した。
これは1日に33人、1時間で4.5人が亡くなっている計算になる。
飲酒運転とスピードの出し過ぎによる事故が最も多く、警察では飲酒運
転とスピード違反の取締り強化のほか、シートベルトの着用、運転中の
携帯電話のハンズフリー使用の徹底、そしてバイクのヘルメット
着用など、全国の警察へ交通安全対策を厳しくするよう指示した。
また横断歩道の無いところでの道路の横断など、歩行者にも交通ルール
を守るよう呼びかけている。
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19日、タイのテート外務大臣と、カンボジアのホー・ナムホン外務大臣によ
り外相会談が行われた。
今回で2回目となる外相会談は公式会談で、プレアビヒア遺跡近くの国境
未確定区域の領有権をめぐる問題を解決する、具体的な手順に付いて話し
合われ基本的に合意した。
これによると共同国境委員会を通じて、解決策を協議すると共に両軍が国
境未確定区域から部隊を完全撤収し、同区域内の地雷を除去することなど
で合意が得られたとしている。
テート外務大臣によるとこの合意は、両国政府の承認を必要としており、近
く閣議で審議し議会に図ることになる予定であることを明らかにした。
国境沿いに駐留する両軍は、撤退に合意しているものの、一部の軍の撤退
は実施されたが、両軍の数百人の兵士が未だ駐留を続けている。